武富士側代理人として名前を連ねていた吉村知事

「盗聴テープや記録、領収書、稟議書など、盗聴していたことを示す動かぬ証拠が揃っているにもかかわらず、武富士サイドは記事が事実無根であるとして、私たちを訴えてきた。しかも、ありえない高額の賠償金で……。完全に事実の報道や批判を封じ込めるための訴訟でした。実際、法務部長として訴訟を担当していたN氏も武井会長は『常々、高額の損害賠償請求訴訟をすれば批判する者なんていなくなる、事実かどうかなんて関係ない』と言っていたと証言していましたからね。吉村氏が代理人に名前を連ねていた訴訟は、そうした武井会長の方針に従った非常に悪質な言論弾圧なんです」（山岡氏）

　しかも、武富士側が山岡氏に対しておこなったのは、高額の民事訴訟だけではなかった。山岡氏を恐喝未遂で逮捕させようとしていたのだという。

「内部告発していたN氏が恐喝未遂で逮捕されたんですが、私に対しても共犯だとして警視庁に逮捕させようとしていた。実際、警視庁も当初はその気で、取り調べでは刑事から『お前らは武富士の金にたかるハエだ！』とまで言われた。しかも、武富士は自社のHP に、私が恐喝未遂事件に加担しているとのデマまで書き込んでいた。しかし、私は武富士に対して記事を書くときに取材申し込みをした以外、なんの接触もしていませんでしたから、恐喝なんて立件できるはずがない。これも明らかに嫌がらせが目的でしょう」（山岡氏）

　しかし、山岡氏はこうした卑劣な圧力に怯まず、逆に武富士側を「訴権の濫用」で反訴、さらに自分への盗聴行為に対して、武井会長を電気通信事業法違反で刑事告訴した。

　結果的に、これが流れを大きく変えることになる。山岡氏が警視庁に武富士の盗聴行為と武井会長の指示を裏付ける詳細な証拠を提出し、N氏もそれを裏付ける証言をしたため、警視庁は武富士の盗聴事件を本格的に捜査せざるを得なくなったのだ。

　そして、2003年12月、武富士の武井会長は、山岡氏らへの盗聴行為を指示したとして、警視庁に電気通信授業法違反容疑で逮捕される（のちに裁判で懲役3年執行猶予4年の判決が確定）。逮捕にともない武井氏は武富士の会長職を辞職。山岡氏の告発が、“金融界の帝王”とまでいわれていた人物をワンマン経営者の椅子から引きずり下ろし、縛につかせたのである。

　しかも、この武井会長逮捕によって、山岡氏が執筆した記事の真実性が完全に証明され、吉村知事が武富士の代理人をつとめていた民事訴訟の状況も一変した。武富士は、山岡氏と「創」「月刊ベルダ」「サンデー毎日」、寺澤氏と「週刊プレイボーイ」に突きつけていた高額賠償金の請求をすべて取り下げ（法律用語では「請求の放棄」）。逆に、山岡氏らが「訴権の濫用」だとして起こした反訴では、山岡氏らが求めていた賠償金の支払いと謝罪広告の掲載などをすべて受け入れた（法律用語では「請求の認諾」）。