さらに、名バイプレイヤーであり、臆することなく政権批判を繰り出している俳優の古舘寛治氏も、こうツイートした。

〈おれらの政府…このバランス感…頭イカれてる…〉

　まさに「Go To キャンペーン」は「正気か」「頭イカれている」としか言いようがない絶句の施策だが、しかし、じつは「いまそれ!?」とツッコまざるを得ない予算計上はほかにも山ほどある。

　たとえば、「Go Toキャンペーン」と同様に、国交省補正予算案では観光需要の回復のための「反転攻勢に備えた観光基盤の整備」に158億1000万円、インバウンド回復のための「海外に向けた大規模プロモーション」に96億2400万円などを計上。さらに、〈建設生産プロセス等の全面的なデジタル化〉などによって公共事業の生産性向上を図るという施策に、177億7770万円も計上しているのである。

　一応、この予算のなかには〈港湾へのライブカメラの設置による検疫時等の情報収集能力の向上〉や〈ICT を活用した自動車運行管理等の非接触化・リモート化〉なども含まれているというが、公共事業におけるデジタル化推進で生産性を向上させようという施策の何が新型コロナの緊急対策なのか。さっぱり意味がわからない。

　また、文科省の補正予算案では「スポーツ・文化芸術への関心と熱意を取り戻すイベントの開催支援」に22 億円を計上。これは〈文化関係団体やフリーランスの芸術家等の公演や展示・展覧会等を開催することにより、文化芸術に対する関心を高める〉ための予算だというのだが、文化芸術への関心を高めることより、イベント・公演などの自粛要請にともなう補償や、文化芸術に携わる人びとへ支援が先だろう。

　だが、こうした補正予算案のなかでもバカバカしさが飛び抜けているのが、環境省のある施策だ。環境省は「国立公園等への誘客・ワーケーションの推進と収束までの間の地域の雇用の維持・確保」に30 億円を計上しているのだが、関係事業者の雇用の維持・確保しようという部分は理解できる。問題は、「国立公園等への誘客・ワーケーションの推進」のほうだ。

　環境省の説明によると、〈ワーケーションとは、「ワーク」と「バケーション」を合わせた造語〉で、〈観光地といった通常の職場以外でテレワーク等で働きながら休暇も楽しむもの〉。今回、環境省は新型コロナ収束後の「ワーケーション」を後押しするべく、〈約6億円かけて国立公園内のキャンプ場などに通信環境を整備する〉（朝日新聞4月7日付）というのである。

　市中では自宅待機中の患者が死亡するという恐れていたことが起こりはじめているというのに、この国の政府は収束後の「Go To キャンペーン」に1兆6794億円も計上したり、〈自然の中でクリエイティブに仕事ができる場として国立・国定公園の新たな魅力を打ち出す〉などと悠長なことを宣っているのである。「頭イカれている」としか表現できないだろう。