内閣府でも100億円以上の「コロナ広報予算」が！（内閣府HP/https://www.cao.go.jp/yosan/soshiki/r02/yosan_r2_hosei.pdf）

　外務省が新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックし、海外からの批判を封じ込めるために、緊急経済対策の予算から24億円を計上している──。昨日、本サイトがそう報じた記事が大きな反響を呼んでいる。

　当然だろう。外務省HPに、〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充〉と記されていることからみても、この24億円は自分たちへの批判封殺や情報操作のための予算だ。

　国民一律のすばやい現金給付や、休業要請に対する補償を頑なに拒否しつづける一方で、こんなことにわたしたちの貴重な税金をつぎ込むなんてどう考えてもありえないだろう。しかも、海外からの批判は「検査数が少ない」「日本の感染者数は実態を正確に表していない」など、デマではなく正しい指摘がほとんど。ところが安倍政権は指摘された問題点を解決するのではなく、金をつぎ込んで海外からの批判を封じ込もうというのである。

　しかも、安倍政権がこの新型コロナ対策で情報操作につぎ込む金は外務省の24億円だけではなかった。内閣府が、新型コロナ問題に対応する「広報」予算として、なんと100億円以上を計上しているのである。

　安倍首相が緊急事態宣言を発令した7日、政府は新型コロナ感染拡大に対応するため「GDPの2割に当たる事業規模108兆円」の緊急経済対策を閣議決定。現在、各省庁がその方針に基づいて、補正予算案を組んでいる。

　ところが、緊急経済対策の取りまとめ役である内閣府の「令和２年度補正予算（案）の概要」をみると、内閣府独自で、100億3600万円が「戦略的広報費」に充てられているのだ。

　一体、この「戦略的広報費」とはどんなものなのか。その説明には、こうある。

〈新型コロナウイルス感染症対策や経済対策に盛り込まれた各施策の内容を始めとした喫緊の取組等についての国内広報を実施するとともに、日本に対する信認を高めるための国際広報を実施する。〉

　まず〈日本に対する信認を高めるための国際広報〉って、そもそも、新型コロナは世界各地で発生しており、WHOも「世界的な緊急事態」を宣言している。日本だけが感染拡大地域ではないのに、どうして〈日本に対する信認を高めるための国際広報〉が必要なのか。

　ようするに、〈信認を高める〉などと言いながら、実際には、海外メディアによる「日本が発表している感染者数は氷山の一角」「日本は広範囲な検査実施に失敗した」「安倍首相のマスク配布計画は物笑いの種になっている」「緊急事態宣言の措置が遅すぎる」といった“事実”に基づいた報道に対して、「検査は十分におこなわれている」「日本は安全」などというPRを展開して事実を覆い隠そうとしているのだろう。
　
　しかも問題なのは、この予算目的が、先に報じた外務省の24億円とほとんど変わらないことだ。これ、予算の二重取りではないか。

　いや、二重取りどころではない。今回の約100億円は新型コロナ緊急経済対策として補正予算のなかから計上されるものだが、じつは3月27日にすでに成立した2020年度予算（本予算）でも、内閣府予算として「国際広報の強化」のための費用が計上されているのである。

　この「国際広報の強化」は、〈国際社会における事実関係に関する正しい認識と、我が国の立場や政策に関する理解の浸透を図るため、あらゆる広報ツールを通じた対外発信力を強化し、戦略的な国際広報を実施〉するための費用だというが、その金額は、なんと36億5600万円にものぼる。

　そもそも、この本予算の「国際広報」なるものは、安倍官邸が司令塔となって日本軍「従軍慰安婦」問題など歴史修正主義に基づいた国外への情報発信にも使われている。そんなものに内閣府だけでも約37億円も計上していること自体が税金の使い道として異常としか言いようがないが、もし本当に「新型コロナ対策」として国際広報が必要なら、この本予算の国際広報費を転用すればいいだけではないか。ところが、内閣府は本予算の約37億円を温存したまま、さらに上乗せするというのである。