田崎氏は、きょうの『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）でも同様の発言をしていたが、こんなこと、普通に考えたらありえない。

　常識的に考えれば、東京五輪の延期は2年後というのが最有力だ。1年後だと、施設に他の予約が入っており調整が難しいうえ、そもそも新型コロナの感染が収束しているかどうかが不確定だ。夏以外の季節はもっと難しい。周知のように五輪の運営には1000億円以上の莫大な放映権料を払っているアメリカのテレビ局が大きな影響力を持っている。そして、アメリカのテレビ局にとって、ほかのプロスポーツやスポーツ競技大会とかぶる春、秋、冬の開催はありえない選択肢なのだ。

　ところが、田崎氏は、安倍政権が遅くても来年夏まで、できれば年内開催、つまり2020年の秋や冬開催を目指していると解説したのだ。

　もちろん、その目的は、安倍首相の任期内に東京五輪を開催するためだ。実際、田崎氏は安倍首相のアシストのためにこんな露骨なアピールまでしていた。

「トランプさんも先週の金曜日、安倍総理との電話会談では、『それは中止はダメだよ』と、『安倍総理のもとで、東京でオリンピックをやったほうがいいよね』という話をしてるんですよ」

　しかも、驚いたのは、MC の恵が、このアメリカのテレビ局の放映権の問題はどうなるのか？と問うたときのことだった。田崎氏は何食わぬ顔で、こう答えたのである。

「昨日、ある自民党議員と話していましたら、実際には（放映権料は）1400億円だと。そんなのは日本で買っちゃえと言っていました」

　これには、さすがの八代英輝弁護士も「どこのお金を誰が出すんだっていうのを田崎さんに聞いてみたいんですけど」と突っ込み、恵や大谷昭宏も笑いながら「補正予算？（笑）」「そんなの予算の半分使っちゃう（笑）」などと冗談で返していたが、田崎はまったく動じることなく、真顔で「国の予算で使って、国民の理解が得られるかどうかですよね」などと返していた。