もっと酷いのが、野党側から「法務省と人事院の間で解釈変更の議論を本当にしていたのか」と証拠文書の提出を要求された森法相の対応だった。予算委理事会に、法務省と人事院の定年延長を確認する文書を提出したのだが、2つの文書に、作成年月日の記載が一切なかったのだ。

　役所の確認文書に日付がないなんてありえない話で、当然ながら、野党は「日付を打っていない文書なんて初めて見た」と批判。しかし、森法相は必要な決裁を経ていると言い張った。

　しかし、この説明もすぐにインチキがばれてしまう。人事院の松尾局長が20日の衆院予算委で「（決裁は）取っていない」と答弁、法務省も翌21日、文書を一切交わさない「口頭決裁」であったことを認めて、後付けで改めて「法務省 令和2年１月22日人事院へ交付」「法務省 令和2年１月24日受領」と記載した文書を提出したのだ。

日付なしと同じく、法解釈の変更をめぐる役所間の調整が「口頭決裁」なんてことも絶対にありえない。

　森友疑惑や加計疑惑、「桜を見る会」問題などでも、安倍首相の不正や暴走を正当化するために、閣僚や官僚が総出で、行政のルールを歪めてきた。だが、今回は、法律の解釈変更である。国家の基盤である法律までが、なんの議論も手続きもせずに、首相が勝手に決め、後付けて決裁があったかのように偽装するということがまかりとおれば、繰り返すが、もはや日本は法治国家でなくなってしまう。

　いや、問題は行政の手続きが歪められていることだけではない。恐ろしいのは、この手続きを無視した黒川検事長の定年延長によって、政治権力の不正を追及できる唯一の機関である検察庁が完全に安倍政権に支配されてしまうことだ。黒川検事長の定年延長が決まったとたん、政権中枢のIR汚職捜査が止まり、「立件は秋元議員だけ」という報道がなされ、その秋元議員も異例の保釈をされた。

　このまま黒川氏が検事総長になれば、検察が安倍政権の汚職や不正を捜査することは絶対にできなくなるだろう。

　そういう意味では、これはただの検察人事の話ではない。日本が安倍政権の独裁国家となってしまうことを阻止するためにも、絶対に黒川検事長の定年延長を撤回させる必要がある。

（編集部）

最終更新：2020.02.22 10:34