首相官邸HPより

　臨時国会が閉幕した。安倍首相ら政権幹部は「桜を見る会」問題の追及から「逃げ切った」と胸をなで下ろしている。年を越えればオリンピックイヤーとなり、国民もメディアも五輪特有のナショナリズム一色に染まる。“お祭りムード”に浮かれた世論は、政権が喧伝する「戦後最長の景気回復」を実感し、政権の不祥事やスキャンダルへの関心は消える──と踏んでいるのだろう。

　だが、そうは問屋がおろさないかもしれない。一番の理由は、10月の消費増税から始まった“大不況”の気配にある。これまで「経済政策の成果」を大看板にし、国民の不満や批判をかわそうとしてきた安倍政権だが、今後はそのフェイクがまったく使えなくなるからだ。

　なぜかマスコミは大きく報道していないが、消費税率10%への引き上げ以降、景気は目も当てられないくらい落ち込んでいる。日本は、安倍政権によって谷底に突き落とされたと言っていいぐらいだ。

　たとえば、今月6日に内閣府が発表した10月の景気動向指数（速報値）では、景気の現状を示す一致指数が前月比5.6ポイント減の94.8で、実に6年8カ月ぶりの低水準だった。前月比マイナス5.6という下落幅は東日本大震災の2011年3月（マイナス6.3）に次ぐ数値で、8年7カ月ぶり。安倍政権が消費税率を5%から8%に引き上げた2014年4月（マイナス4.8）をゆうに超える下がり幅である。基調判断は3カ月連続で景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」となり、しばらく景気の下落は止まらないだろう。

　経産省や財務省が発表した10月の産業・貿易等に関する統計も景気の低調を物語る。商業動態統計（経産省）の10月速報値をみれば、商業販売額は前年同月比9.1%の減少（卸売業＝10%減、小売業＝7.1%減）。これも前回2014年4月増税時を大きく超えるマイナスだ。貿易統計（財務省）の10月総額速報値では輸出額が前年同月比9.2%、輸入額が14.8%の減少となっている。

　消費増税は当然、家計へも大きく影響している。総務省が今月6日に発表した10月の家計調査では、2人以上世帯の1世帯当たり消費支出（物価変動を除いた実質）が前年同月比5.1％減。マイナスは11カ月ぶりで、下落幅は3年7カ月ぶりの大きさ。これまた2014年4月時（4.6%減）を上回っている。一時的な落ち込みではない。2014年の消費増税後の消費支出は13カ月連続でマイナスだったが、前回を上回る下落幅を考慮すると、買い控えが長期化する可能性はかなり高いと言わざるを得ない。