さらに、問題はもうひとつある。それは、安倍首相・昭恵氏をはじめとした政界官界人脈が行政処分を遅らせたのではないか、という疑惑だ。

　実際、ジャパンライフの業務停止命令が2015年9月の立ち入り検査から1年3カ月と通常の倍以上も要した背景には、消費者庁の課長補佐が同社に天下りしていたことが関係しているのではないかと2017年4月に参院財政金融委員会で共産党の大門実紀史議員が指摘していたのだが、48ホールディングスをめぐっても、日本消費経済新聞（2017年11月5日号）によると、2016年1月には全国の消費生活センターに相談が寄せられ、同年度の相談は140件、2017年度は10月24日までのあいだに223件も相談があったという。しかし、消費者庁は2017年5月に予定されていた立入検査を見送っており、業務停止命令が出た際、同紙は〈消費者庁の行政処分は、遅きに失したといわざるを得ず、被害の抑止・拡大防止にはつながっていない〉と指摘している。

　こうした行政処分の遅れによって被害を拡大させた要因のひとつには、安倍夫妻との関係を鑑みて“忖度”が働いたことも十分考えられるのではないか。ジャパンライフの件では、2017年3月にジャパンライフが行政処分を受けたあとに新たな追加措置を検討していたところ、それに官邸がストップをかけた、と日刊ゲンダイは報じている。

　反社会的勢力を税金でもてなしていたことも大問題だが、被害者を生んでいるマルチ商法の企業関係者を招待し、“安倍夫妻と人脈がある”ということを信用材料にさせてきたことは、さらに深刻な問題をはらんでいる。一体、なぜこうした人物を招待したのか。安倍首相には国民に説明する責任がある。

（編集部）

最終更新：2019.11.28 02:24