しかも、こうした清水氏の発言からもうかがえるように、ニューオータニは徹底して安倍首相を守る気なのだろう。実際、「週刊文春」の記事でも、夜に安倍首相が異例の約20分のぶら下がり取材を決行した15日、ニューオータニの広報部長ら2人が議員会館にある安倍事務所に呼び出され、「会費5000円」ということが「厳重に“確認”」されたと官邸関係者が証言。安倍首相の政策秘書である初村滝一郎氏が官邸に出向いてその報告をおこなったと伝えている。つまり、“口裏合わせ”を済ませた上で、安倍首相は不意打ちのぶら下がり取材をおこなったのだ。ちなみに初村氏といえば、森友問題が発覚し昭恵夫人が名誉校長を辞任した際も、森友側に「（名誉校長から）降ろせ」「今日中に顔写真すべて外せ」と「コワモテの声で」打診したと籠池氏に証言されたこともある。

　この調子だと、安倍首相は「明細書は発行されていない」という常識はずれの主張を押し通し、ニューオータニは「一概に言えない」などと口を濁しつづけるはずだ。だが、本サイトでは繰り返してきたように、もし実際にニューオータニが5000円で引き受けていたとしても、本来は参加者1人につき1万1000円以上の費用にもかかわらず大幅な値引きをおこなっていたことになれば、それは「安倍晋三後援会」への寄附にあたり、政治資金規正法で禁じられた政治団体への企業献金となる可能性がある。

　しかも、その背景に、予算総額1億7200万円もの国事業の発注が絡んでいたとしたら、これはさらに巨額の税金を使った一大疑惑に発展する問題だ。

　12月9日に臨時国会の会期末を迎えるため、安倍首相は是が非でも予算委員会の集中審議を拒否して逃げ切る算段なのはあきらか。そして、年をまたげば「国民は忘れる」と踏んでいるのだろう。だが、「桜を見る会」問題は、政権与党である安倍自民党が、安倍首相を筆頭にして国民の税金を使い地元有権者を買収、さらに安倍首相本人の違法行為疑惑という、重大な不正問題なのだ。もうこれ以上、安倍首相の私物化を許すわけにはいかない。

（編集部）

最終更新：2019.11.22 08:14