テレビでマスコミの責任を口にしたというのはあっぱれだが、マスコミの問題は与良氏が言うような「笑い話で終わらせる」というレベルではなくなっている。そもそも、安倍政権の不祥事についてはほとんど報じていないのだ。

　実際、安倍政権で不祥事や失言、スキャンダルがあった閣僚は辞任した9人以外にも山ほどいた。最新の内閣改造以降に限っても、萩生田文科相や高市早苗総務相の公選法違反や政治資金規正法違反疑惑。武田良太国家公安委員長、竹本直一科学技術担当相、田中和徳復興相という3人もの閣僚に暴力団との密接交際疑惑が発覚している。しかし、ワイドショーはこれらの閣僚の問題については一切取り上げず、全員いまだ閣僚に居座っている。

　今回の菅原経産相の公選法違反問題も、「週刊文春」は2週間前から元秘書の証言や物的証拠などを突きつけていたにもかかわらず、ワイドショーは2週間以上、これをほとんど無視していた。今回、各局が取り上げたのは、辞任が発表されたからにすぎない。

　ようするに、テレビは政権側が不正を認めないかぎり、どんなスキャンダルや不祥事があっても報道しなくなっているのである。そして、問題大臣が辞任にいたってワイドショーがようやく取り上げても、安倍応援団コメンテーターがまたぞろ「安倍首相の素早い判断」などと言い出したり、野党批判に話をすり替えて終わらせてしまう。

　だからこそ、菅原経産相や萩生田文科相のような、もとから疑惑だらけの人間を入閣させても痛くもかゆくもないと、安倍首相は強行入閣させているのだ。

　そういう意味では、ワイドショーに染み付いた忖度体質が今の安倍首相の国民を舐めきった態度と、安倍政治の腐敗状況を生み出していると言ってもいい。

　もちろんその代表格のひとつが、当の『ひるおび！』であることは言うまでもない。今回は、番組放送直前まで菅官房長官とホットラインで連絡を取り合うという田崎氏でなく、与良氏がいたことで、たまたまこうした本質的な批判がなされたが、普段はこうした安倍内閣を温存させるマスコミの責任について、テレビで語られることなど、一切ない。

　マスコミと安倍政権のいびつな“共存関係”はいつまで続くのだろうか。

（編集部）

最終更新：2019.10.26 07:04