実際、安倍首相が災害になんの関心もないことは以前から指摘されており、大災害のたびに被災者をないがしろにしているとしか思えない行動を繰り返してきた。たとえば、2014年2月に起こった山梨県の豪雪では、その最中に支援者らと赤坂で天ぷら料理に舌鼓を打っていたし、同年8月の広島土砂災害では「災害応急対策に全力で取り組む」と宣言したあと、富士桜カントリー倶楽部で日枝久・フジテレビ会長（当時）や笹川陽平・日本財団会長らとゴルフを楽しみつづけた。

　さらに2015年の関東・東北豪雨では、孤立して救助を待つ人びとや不明者も多数いたというのに、インターネットテレビ「言論テレビ」に生出演して櫻井よしこや田久保忠衛・日本会議会長とともに安保法制の必要性をアピール。

　2017年も、G20首脳会談出席のための外遊中に九州北部豪雨が発生したが、G20閉会後も外遊を続行。緊急性もない外遊から帰国しなかったのは、加計問題追及の閉会中審査に出席したくないからなのは見え見えだった。

　さらに赤坂自民亭への批判もさめやらぬ昨年9月、関空など西日本を直撃した台風。台風直撃の翌日、平成最大規模の約50万軒で停電がつづき、関空にも多くの人が取り残されているなか、安倍首相はなんと総裁選の票固めのため新潟県に。ホテルの宴会場で開催された「安倍総裁の3選を実現する新潟県民の集い」に出席したのだった。

　そして、今年9月の台風15号。安倍首相は事前に関係閣僚会議も開かず、総理指示も出さず、非常災害対策本部を設置することもせず、そのことで停電復旧が長引き、10日には熱中症による新たな犠牲者まで出す事態となっているにもかかわらず、上陸2日後の11日内閣改造を強行。ところが、安倍首相は初動対応の遅れを批判されても、相変わらず関係閣僚会議の開催を拒否し、ついには自身のTwitterアカウントでも台風15号に一切言及することなく現在にいたっている。ようするに、途中で態度を変えると、初動対応の遅れを認めることになるため、保身のために台風15号を「たいした災害でない」ことにして押し切ってしまったのだ。