会見では被害者ヅラで責任逃れ（関西電力HPより）

　関西電力の八木誠会長ら幹部が、福井県高浜町の元助役・森山栄治氏から少なくとも3億2千万円相当の金品を受け取っていた問題。先週、記者会見にのぞんだ岩根茂樹社長らの口から飛び出たのは、呆れるほかない“被害者ヅラ”と“責任転嫁”だった。

　会見で岩根社長は、保管した金品を返さなかったことについて「森山案件は特別で、おびえてしまった」などと釈明。昨年9月11日付の調査委員会による報告書などを持ち出し、森山氏が「お前の家にダンプを突っ込ませる」「お前なんかいつでも飛ばせる、なんなら首も飛ばすぞ」などと「脅し」を繰り返していたと強調する一方、経営陣の進退については「原因究明、再発防止をしっかりやることで、経営責任を果たしたい」などとして、自身や八木会長らの引責辞任を否定した。

　周知の通り、この問題には“原発マネー”の関電側への還流疑惑が持ち上がっており、幹部の利益相反や特別背任も取り沙汰されている。そこで、関電側は「死人に口なし」とばかりに、森山元助役の“特異なキャラクター”を前面にアピールすることによって、自分たちの責任や犯罪性を頰被りしようというのだ。こんなことが許されるわけがない。

　ところが、いま、多くのマスコミや国民は、関電側の思惑どおりに森山氏の“キャラクター”へ飛びついて「関電被害者論」の片棒を担いでしまっている。とりわけひどいのがネットだ。森山元助役の「恫喝」や「暴言」の数々が報じられるなか、ネット上では「この問題は同和利権絡み」「関電が怯えていたのは同和の圧力だ」なる話が流れ出した。つまり一種の「同和圧力説」だが、これは、明らかに問題の本質を取り違えているとしか言いようがない。

　たしかに、すでに複数の週刊誌も触れているように、森山元助役が同和団体関係者であったことは事実だ。そのことは、原発問題を追及してきたジャーナリスト・柴野徹夫氏が、「しんぶん赤旗」記者時代の1980年代に発表した現地ルポにも記されている。

　同ルポよれば、〈高浜町では、関電と直結した浜田倫三町長と森山栄治助役が、町行政の隅ずみまで君臨し、私利私欲をむさぼっていた。少しでも町政を批判する者には、たちまち脅迫と報復で報いた〉。森山氏は〈町政の実質的ボス〉として、町内の部落に〈自ら組織した「部落解放同盟」を指揮して、だれかれ容赦なく“糾弾”を繰り返してきた。町議会までもが町長・助役の脅迫に屈し、その“親衛隊”になりさがっていた〉（『原発のある風景』下巻／未来社）という。

　しかし、それを「同和圧力説」に結びつけるのは端的に言って飛躍であり、ネット右翼向けの陰謀論でしかない。この「森山元助役は同和関係者である」という情報は、今回の関電“原発マネー”還流疑惑でも、関電関係者が周辺の記者にそれとなく吹聴していたようだが、むしろ、このことが意味しているのは、関電が同和団体などを“利用”して、原発立地地域の支配を進めていったという事実に他ならないからだ。実際、ルポの著者・柴野氏もはっきりとこう指摘している。

〈地域と住民の隅ずみまで支配するために電力会社は、活用できるものは何でも活用する。
「部落解放同盟」の名で住民を組み敷く町行政は、関電にとっては願ってもない“忠臣”であった。それによって住民を思いのままにできるだけでなく、住民の不満は「解放同盟」に向かうことはあっても、関電に及ぶことはない。
　この巧妙な支配構図の裏で、関電の大がかりな建設工事や脱税がすすみ、浜田町長や森山助役、さらに公共事業に巣食う平川土木建設らが利権をむさぼっていた。
　その陰で、多数の無力な住民たちが人権を踏みにじられ口惜し涙を流していたのである。〉（前掲『原発のある風景』下巻）