実際、「ポスト」が“韓国ヘイト”をやったのは今回が初めてではない。この数年の目次を見ただけでも、こんなタイトルの記事がずらりと出てくる。

「だから世界から嘲笑される「嘘と捏造のOINK（オンリー・イン・コリア）国家・韓国」 何でもかんでも「ウリジナル」」（2014年3月28日）
「韓国「現代版・恨の法廷」判例集　法治の則をいとも簡単に乗り越えるトンデモ審理、仰天判決のオンパレード　親日は有罪、カネ持ちは無罪、世論が許さなければ“リンチ”もOK」（2015年12月18日）
「現地レポート　慰安婦合意“白紙”と同時に、韓国で「新・反日モニュメント計画」増殖中」（2017年8月11日）
「これは「ヘイト」ではなく「正論」である。幼稚な韓国とどう付き合えというのか？ 日本と世界の「親韓派」も韓国の「反日派」さえも将来に絶望した」（2018年11月23日）
「韓国が繰り出す「嘘」「誇張」「妄想」を完全論破する「日本人の正論」50　この厄介で幼稚な隣国と付き合うために知っておくべき　外交、歴史認識、経済、政治、生活水準、文化起源…」（2019年8月09日）

「女性セブン」でも同じような企画が散見されるし、「SAPIO」ではもっと以前からもっと露骨な韓国ヘイト企画が頻繁に掲載されてきた。そして、これらのヘイト路線を先導してきたのが、秋山常務取締役なのだ。

　こうした実態を考えれば、冒頭で指摘した、今回の「ポスト」のヘイト記事が小学館という出版社の問題だ、ということの意味がわかってもらえるはずだ。小学館は児童書や学習書を出版する一方で、こんなヘイト思想丸出しの人間を編集部門の責任者にまで出世させ、いまも現場介入を許しているのである。その責任は重大というほかはない。

　今回、作家たちの抗議によって、形だけとはいえ「ポスト」編集部が謝罪をしたが、小学館という会社の体質を変えるためにも、この抗議の動きをさらに後押しし、広げていくべきだろう。