安倍政権のこうした「議論無視」の姿勢はいまに始まった話ではないが、今回も、ここまで強引に問題の幕引きを図ろうとする理由はひとつ。「選挙」である。

『サタデージャーナル』は、自民党の萩生田光一幹事長代行による「金融庁がこの時期に何を目的にこういう報告書をつくったのかということを明らかにしてほしいということをいま申し上げているところでございます」という発言、二階俊博幹事長による「我々は選挙を控えているわけですからね」という発言、岸田文雄政調会長による「報告書を受け取らないという方針について理解できる」といった発言をVTRで紹介した。

　これら自民党幹部の発言を受けた上田は「『選挙前になぜこんな報告書をつくったんだ』『金融庁は出したんだ』とかって言ってますけど、本当にね、自分たちの都合でしかものを言ってないなという気がするんですけれども」と喝破。さらに、「なかったこと」にして逃げきろうとする姿勢についても、このように指摘した。

「与党の幹部は報告書がなかったんだから議論の余地がないというか、議論する必要もないみたいな発言なんですけど、恥ずかしくないんですかね？」
「与党の幹部が火消しに走れば走るほど、『あぁ、この報告書ってリアルなんだな』と、もう国民みんな思ったと思うんです。じゃあ、もう本当に年金だけじゃダメだぞ。それをいまさら違うよとか言っても誰も信じない隠せばかくすほど、どんどん泥沼化するんじゃないかと僕は思うんですけど」
「都合の悪いものは隠す、改ざんする。で、まあ、ほとぼりが冷めるまで放置するというような、これが慣れきって体質にまでなっているんじゃないかと思うんですけど」

　今回の報告書をめぐる騒動は、これまでの安倍政権の姿勢が集約されたものといえる。