金と知恵さえあれば、大衆は“買収”できる──。ある意味、独裁のつくられ方をリアルタイムでまざまざと見せつけられているような状態にあるというわけだが、情けないのは、金に釣られて片棒担ぎをするメディアだ。

「ViVi」を発行する講談社の広報室は、今回の自民党との広告企画について「ViViの読者世代のような若い女性が現代の社会的な関心事について自由な意見を表明する場を提供したいと考えました」「政治的な背景や意図はまったくございません」とコメント。自民党の宣伝という特定政党の広告記事を「若い女性が自由な意見を表明する場の提供」と言い募るとは呆れるが、これほど露骨な政党PRを繰り広げておいて「政治的な背景や意図はまったくない」って……。

　講談社は大手出版社のなかでもリベラルな空気が残っている出版社だったが、2017年には、ケント・ギルバートの『儒教に支配された中国人と韓国人の悲劇』なる中国人や韓国人への憎悪を煽る悪質なヘイト本を出版、ベストセラーとなった。

　老舗の出版業界最大手の講談社が金儲けのために“ヘイト本ビジネス”に手を染めたことについては、社の組合報に「目の前が真っ暗になるほどの絶望を感じました」という社員の批判が掲載されるほどだったが、今回の「ViVi 」の自民党とのタイアップ企画も、同社が“金のためならなんでもやる”というその姿勢をさらに強固にしたということだろう。　

　そこには、権力を監視・批判するというジャーナリズム精神はもちろん、ファッション誌としての矜持すら、もはや見当たらない。

　元「ViVi」編集部のファッションエディターで『直撃LIVE グッディ！』（フジテレビ）でコメンテーターを務める軍地彩弓氏も、この一件についてTwitterでこう批判している。

〈私が作りたかったViVijは、女のこがファッションで自己主張して、いろんなことに関心を持って、人生の一番輝かしい季節を楽しむ雑誌。”社会のことを考えよう”、”動物保護”とか”権利平等”とか語るのはいいけど、政党支持に繋がることは絶対違う。まして、政党からお金をもらって記事を作るなんて、、〉（原文ママ）

　だが、こんな倫理観をもつメディア人はもはやごく少数だ。巨額の広告費と気鋭クリエイターやインフルエンサーの投入、そしてメディアの“加担”により、安倍自民党の独裁体制はますます強固になっていくのだろうか。

（編集部）

最終更新：2019.06.12 01:14