しかも、安倍政権の“国民騙し作戦”はこれだけではない。国会では衆参で3月から予算委員会が開かれておらず、野党が要求しつづけている集中審議を与党が拒否。立憲民主党・蓮舫議員のツイートによると、昨日おこなわれた参院予算委員会の理事懇談会では、〈「どんなに努力しても結果に至らない」と、自民筆頭から党執行部を説得できないため与野党の筆頭間協議が整いません、との発言〉があったという。その結果、衆院では6日現在でじつに97日も予算委員会が開かれない状況に陥っている。

　無論、自民党が予算委員会の審議を拒否しつづけているのは、選挙を前に、安倍首相にとって「不都合な事実」が続々とあきらかになっているからだ。3月分の景気動向指数の基調判断が最悪の「悪化」まで引き下げられ、3月の「毎月勤労統計」調査の速報でも実質賃金が前年同月比マイナス2.5％と大幅下落した。このような状況でほんとうに秋に消費増税を実行するのかという問題は重大事であることは間違いない。

　そして、ここにきて金融庁の報告書案が国民に突きつけた「年金の給付水準は下がる」「年金が減るから老後のために2000万円を資産運用して貯めておけ」という事実──。さらにここでそうした年金危機を裏付ける「財政検証」の結果が公表されて予算委員会で集中審議がおこなわれれば、消費増税と年金問題で、安倍首相は野党から徹底的に追及を受けることになるのは必至だ。

　とりわけ年金問題は、安倍首相にとって第一次政権時に「消えた年金」問題で支持率を落としたトラウマがある。何が何でも国会追及から逃げたくて仕方がないのは想像に容易い。

　身勝手な自己保身と党利党略のために、消費増税と年金という国民の生活に直結する問題が議論されず、有権者を欺いて「不都合な事実」を選挙後まで隠蔽しようとする。逆に言えば、すべてをあきらかにすれば選挙に大打撃を与えるということを、安倍首相はよく理解しているのだ。

　安倍首相がいま、何から逃げ、何を隠そうとしているのか。そこにこそ、投票の判断材料として国民が知るべき事実がある。

（編集部）

最終更新：2019.06.06 11:09