いや、むしろ問題は、そうした安倍首相の手となり足となってきたキャリア官僚が、「韓国人が嫌いだ！」「変な国」などと平気で暴言を吐く、官僚や公務員の“ネトウヨ化”の深刻さのほうだ。

　実際、武田氏の暴行事件が伝えられた20日には、少年院の男性法務教官による“ヘイト洗脳”問題が国会で取り上げられ、法務省がこの男性教官を処分する方針を示した。

　じつはこの男性教官の問題はネット上で指摘されていたもので、男性教官は以前から〈中朝のキチガイ〉〈在日を送還しろ！〉などとヘイトスピーチをTwitter上で繰り返していた。そして、今年1月27日には、百田尚樹氏の『日本国紀』（幻冬舎）の制作に携わった有本香氏に、こんなコメントを投稿した。

〈私は法務教官をしておりますが、自分の担当する寮でも宣伝しまくっています。副読本と併せて、保護者に差し入れを要求する子が急増中です。
少年院に入るような少年はあまり勉強していない分、変に染まってないので洗脳…じゃなくて教育しやすいです(^-^)/〉

　このコメントをきっかけに法務教官が問題視され、今回、処分の方針を法務省が示したというわけだが、法務教官がネトウヨ発言を連発し、その上、『日本国紀』で洗脳すると投稿していた事実は、あまりにも衝撃的だ。

　いや、これだけではない。2017年には沖縄県高江で反対派市民に対して大阪府警の機動隊員が「ボケ、土人が」などと差別発言を繰り出し、昨年には統合幕僚監部に所属する幹部自衛官が、民進党の小西洋之参院議員に対し「お前は国民の敵だ」「お前の国会での活動は気持ち悪い」などと暴言を放つ事件も起こっている。

　安倍政権下で確実に進行している、官僚・公務員のネトウヨ化。閣僚人事にも言えるが、ネトウヨ思想をもつ者のほうが引き立てられる傾向すら見られる。そもそも、安倍首相自身が歴史修正主義者であり、ヘイトデマを撒き散らかしているヘイト出版社の雑誌やネット番組に嬉々として登場するのだから、当然といえば当然の流れだ。この反知性の恥さらし状態に終止符を打つには、まず“ネトウヨ宰相”を引きずりおろす。そこからはじめるしかないだろう。

（編集部）

最終更新：2019.03.22 01:18