15日の国会で答弁する安倍首相（衆議院インターネット審議中継より）

　統計不正調査が森友・加計問題と同じ「首相案件」の様相を呈してきた。2018年1月から「毎月勤労統計」の調査手法を変更したことで賃金伸び率を上振れさせた「アベノミクス偽装」問題で、なんと2015年3月31日に、中江元哉首相秘書官（当時。現在は財務省関税局長）が、厚労省職員らに「問題意識」を伝えていたというのだ。

　しかも、この首相秘書官の暗躍を裏付けるような報道が飛び出した。共同通信が本日、「官邸意向で見直しか 厚労省勤労統計の手法」というタイトルで記事を配信。記事では、厚労省関係者が「毎月勤労統計」の調査手法の変更を検討した経緯について、「国会でも賃金の話が出ており、何とかしなきゃいけないと思った」と証言したのである。

　本サイトの前回記事でも時系列を詳しく伝えたが（https://lite-ra.com/2019/02/post-4543.html）、問題の出発点は2015年1月にサンプリングデータの入れ替えをおこなったことにある。「毎月勤労統計」の調査では従業員500人未満の事業所を2〜3年ごとに総入れ替えする方式をとってきたが、それによって過去の賃金が低い数字に転じることがあり、2015年1月の総入れ替えでもプラスからマイナスに転じる月が出てきた。

　この事態を重く受け止めたのは、厚労省だ。事実、この数字を発表するのは2015年3月31日の予定だったが、30日に発表の延期を決定。そして、3月31日に中江首相秘書官に説明をおこなったのだ。

　公表日を延期してまで厚労省職員がわざわざ首相秘書官に説明するということ自体が異常な状況だが、じつはこのとき、中江首相補佐官が厚労省に「安倍首相の意向」というかたちで圧力を加えたのではないかと言われている。

　実際、中江首相秘書官は財務省出身で、現在も財務省関税局長に戻っているが、じつは安倍首相の子飼い中の子飼い官僚なのだ。

　ほかでもない安倍応援団・御用ジャーナリストの田崎史郎氏がそのことを証言している。田崎氏は第二次安倍政権発足直後の2013年、安倍首相がいかに財務省と距離をとっているかを物語るエピソードとして、こう書いている

〈安倍は新内閣発足に当たり、首相秘書官に財務省が推薦した人物を拒否し、官房審議官だった中江元哉を引っ張った。安倍が財務省出身秘書官の候補に描いていたのは中江と、主税局総務課長だった矢野康治の2人。安倍が中江を起用したため、官房長官･菅義偉は矢野を官房長官秘書官に据えた。
 ポイントは財務省が送り込んだのではなく、安倍も菅も財務省から自分が信頼する人材を“一本釣り”したことだ。これまでは財務省が推薦する秘書官をそのまま使うことが多かったが、官邸人事の初っぱなから財務省の思い通りになっていないのがこの政権の特徴だ。〉（「現代ビジネス」2013年2月11日）

　つまり、安倍首相の子飼い官僚が厚労省に対する窓口となって、賃金が上昇しているように見えるような調査方式をとるよう圧力をかけていたのだ。これはまさに、加計問題における柳瀬唯夫首相秘書官の役割を彷彿とさせる構図といえるだろう。