いずれにしても、安倍首相は加計問題の追及を受けたとき、「利害関係者とゴルフをすることは国家公務員倫理規定違反」だとはっきりと認識しながら、自分を正当化するためにこの倫理規定を「何かよからぬことをしているのかという誤解を与える」ものだと批判していた。

　この星氏とのやりとりを踏まえれば、いま、「利害関係者とのゴルフ解禁」の動きが加速化しているのは、安倍首相の意向、かもしくは忖度の可能性が非常に高いと言っていいだろう。実際、国家公務員倫理規定について「ゴルフは悪者というイメージを与える」と安倍首相とそっくりな反論をしていたゴルフ議連の会長・衛藤征士郎議員は安倍首相の出身派閥・細田派の所属で、昨年の自民党総裁選では安倍首相の推薦人に名前を連ねていた。

　加計疑惑はゴルフ云々以前に、お友だちを優遇して巨額の血税が注ぎ込まれたという重大な「政治の私物化」の問題だが、安倍首相とその周辺はいまなお、こうやってコソコソと東京五輪をダシにして法改正を企み、事実の矮小化・無効化を図ろうとしているのである。

　しかも情けないのは、ゴルフ議連は超党派であり、野党議員も参加していることだ。こんな馬鹿げた法改正がおこなわれることがないよう、法案提出の阻止に全力をあげるべきだろう。

（編集部）

最終更新：2019.02.03 10:56