このように、アメリカでは「英語で話せ」という発言は人種差別のヘイトスピーチであると捉えられ、社会問題として大きなニュースになっている。トランプ政権以降、こうしたヘイトスピーチが増加していることは間違いないが、一方で、れっきとした人種差別であるときちんと批判を浴びているのである。
だが、日本においてはどうか。「週刊エコノミスト」（毎日新聞出版）2018年12月11日号によると、コンビニでは客が外国人スタッフに対して「もっとまともな日本語を使えねえのか！」などの暴言を吐くことが少なくないと指摘、コンビニ大手3社への取材でも、ローソンは〈現場からの報告で外国人スタッフへの誹謗・中傷などがあることを認め、対応に努めている〉と回答を寄せている。
テレビで堂々とタレントが「日本語を話せ」と発言しても、それが問題になることはない日本の現状。このようななかで外国人労働者の受け入れ拡大がおこなわれれば、一体どうなるのか。「日本語を話せ」は差別発言だという認識が広がるどころか、差別が拡大する恐れは非常に高いと言わざるを得ないだろう。
（編集部）
最終更新：2019.01.08 11:31