アメリカでは「英語を喋れ」が差別発言として批判を浴びているのに

　外国人が日本で働き、生活しやすくするよう日本語学習をサポートする場が必要であり、それを充実させることが急務であることは言うまでもない。だが、バカリズムがここで主張したのはそういう問題ではなく、そもそも“日本で働くなら日本語を使えるべき”“日本語ができない外国人は接客などの業種で働いてほしくない”ということだ。

　日本ではこうした主張をたびたび見聞きするが、これは外国人排斥にほかならない。実際、アメリカでは「英語を話せ」と言うことが差別発言として問題になっているからだ。

　現に、昨年のクリスマスイブにテキサス州ダラスの百貨店において、客の男性がショップの女性店長と従業員がアラビア語で会話したことに対して「英語で話せ」「自分の国に帰れ」と発言。これを他の客たちが非難したところ、男性は「私がいるのはアメリカだ。英語を話してくれ、と頼んだだけだ」「アラブ人と民主党員はみんな国に帰れ」と重ねて発言。この模様は動画としてTwitterで拡散されると、差別問題として大きな注目を集めた（ニューズウィーク日本版2018年12月27日付記事）。

　また、昨年5月には、ニューヨーク州マンハッタンのレストランで、店員と客がスペイン語で話していたところ、弁護士のアーロン・シュロスバーグ氏がマネージャーを呼び出して「英語で話すべきだ」「多分、不法移民だろうから、自分の国から追い出してもらうよう、移民税関執行当局（ICE）に今から電話する」と脅迫。この動画がFacebook上で拡散されると、差別言動に抗議するためのパーティがシュロスバーグ氏の自宅前で開かれ、メキシコ音楽の楽団・マリアッチによる演奏がおこなわれたりタコスがふるまわれるなどし、話題を呼んだ（BuzzFeed News2018年5月20日付）。

　このほかにも、カリフォルニア州のスターバックスで韓国語で会話していた女性2人に対して白人女性が「ここはアメリカよ。英語だけを使って」などと暴言を吐き、スターバックスの店員が「すみませんが、当店ではどんな言語でもしゃべってOKです」「100％、彼らには自分たちの言葉をしゃべる権利があります」と対応。白人女性に退店を促し警察を呼ぶと警告したものの応じなかったため、警官が駆けつける事態となった（ハフポスト2017年12月21日付）。この動画も拡散されると、店員への称賛の声とともに人種差別に対する批判が次々に寄せられた。