カルロス・ゴーン著　『ルネッサンス　再生への挑戦　』（ダイヤモンド社）

　日産自動車のカルロス・ゴーン会長の劇的な逮捕をめぐる報道は、日本国内はもとより、国際的な大ニュースとなった。周知の通り、ゴーン氏にかけられている容疑は役員報酬約50億円の虚偽記載をめぐるものだが、そんななか、海外からは日本の司法制度に対する批判が殺到している。すでに国内の報道各社も伝えているように、ゴーン氏が日本で置かれている状況を、仏有力紙「フィガロ」「ル・モンド」などが一斉に批判したのだ。

〈仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。〉（時事通信）
〈大手紙ル・モンドも21日、ゴーン容疑者の逮捕について「日産からゴーン会長を追い出すための陰謀だったのではないか」とするルノー関係者の声を伝えた。〉（読売新聞）
〈仏経済紙レゼコーも「ゴーン氏の拘束はどのようなものか？」と題する記事を配信。最大で20日以上拘束されることなどを伝えた。
　フランスでは容疑者が拘束された際、捜査当局による聴取の際に弁護士が同席でき、拘束期間もテロ容疑をのぞき最長4日間（96時間）と定められている。このため、ゴーン容疑者の環境がとりわけ厳しく映ったようだ。〉（朝日新聞）

　こうした指摘が次々と海外メディアを賑わすのは、ヨーロッパ諸国では推定無罪の原則や被疑者の人権がきちんと確立されているからだ。一方、日本の司法にはいまだ戦前と変わらない、逮捕＝罪人という非民主主義的な捜査が横行している。今回、ゴーンというフランス国籍（フランス、ブラジル、レバノンの三重国籍）の有名人を逮捕したことで、改めてその部分に批判的な視点が注がれ始めたということだろう。

　もっとも、日本の司法制度の問題は、これまで国連からも再三指摘されてきた。なかでも有名なのは2013年5月、ジュネーブでの国連拷問禁止委員会での一幕だろう。これは、公務員などが情報収集のために身体的・精神的な苦痛を与える行為や、その他の非人道的ないし人間としての品位を傷つける扱いの防止を定めた国際条約（1987年発効の通称「拷問禁止条約」、日本は99年に加入）に関する、6年ぶりの対日審査でのことだ。

　日弁連代表団の一員として傍聴した小池振一郎弁護士のブログによれば、委員会では〈取調べに弁護人の立会がないのはなぜか、と質問され、日本政府が、取調べの妨げになるからなどと答えたり、取調べ時間が制限されていないという指摘にも、誠意をもった回答をせず…というように、日本政府が不誠実な官僚答弁に終始していたから、委員たちはいらだっていた〉。そうしたなかで、モーリシャスのドマー委員が「（日本の司法制度は）自白に頼りすぎではないか。これは中世のものだ。中世の名残りだ。こういった制度から離れていくべきである。日本の刑事手続を国際水準に合わせる必要がある、とコメントしたというのだ。

　この委員の指摘に対し、日本政府代表である外務省の上田秀明・人権人道大使（当時）の反応が、動画として残っている。上田大使は「日本は中世ではない」「日本は（刑事司法について）いちばん先進的な国のひとつだ」「笑うな！ なぜ笑っている！ 黙れ！」と英語で激昂。そのまったく説得力のない感情的な発言は、まさしく日本の後進性を国際社会に再確認させた瞬間だった。