実際、公判では、検察側が提出したメールにも「申請の補助金について、バッジの方等色々、ご報告とご相談をしたところ、すでに助成金5000万円が決定しているとのことです」と書かれていたという。問題の指南役だった男性は「謝礼は払っていない」と語っているというが、詐欺事件で名前が浮上しているという点だけをとっても、大臣として説明が求められる問題だ。

　さらに、安倍首相と同様に“政治の私物化”問題が出てきたのが、茂木敏充経済再生相だ。しんぶん赤旗日曜版11月4日号がスクープした記事によれば、茂木氏はリラクゼーション業を新産業として国が認定してもらおうと動いていた「日本リラクゼーション業協会」と関係を深め、経産相時代には〈国会や産業競争力会議の場で、協会に有利な発言を重ね〉ており、経産省も新産業認定を総務省に提案。そして、茂木氏が経産相だった2013年10月に総務省も認定するにいたったという。

　しかも、茂木氏と同協会はたんに親しい関係にあっただけではない。茂木氏は同協会の理事企業から2012年に100万円の献金を受け、さらに2016年に同協会側は茂木氏の政治資金パーティ券を計150万円分も購入しているのだ。ちなみに、100万円を献金した企業は昨年11月に法人税4300万円を脱税したとして東京地検特捜部に在宅起訴されているという。

　資金提供の見返りに大臣として働きかけをおこない、国のお墨付きまで与える──。到底看過できない疑惑だが、大臣のカネに絡んだ問題はまだ終わらない。

　たとえば、入閣から早々に談合事件で国交省から指名停止処分を受けていた設備工事企業より12万円の献金を受けていたことが発覚、返金にいたった平井卓也IT担当相には、なんと指定暴力団組長が過去に代表を務めていた建設会社から計76万円の献金を受けていたという問題が浮上。

　また、参院予算委員会で東京五輪・パラリンピックにかんする質問で「知らない」を連発した挙げ句、オリパラ関連予算を「1500円」と言い間違え、さらには「事前に質問通告がなかった」という言い訳も嘘だったことが判明した桜田義孝・五輪担当相も、桜田家所有の不動産をめぐり、つくばエクスプレス開業で計1億4000万円超の売却益を得ていたと「週刊新潮」（新潮社）11月1日号が報道。桜田五輪担当相はつくばエクスプレスの路線延伸を「熱心に訴えている」といい、さらなる地価の高騰を狙っているのではないかという疑惑を取り上げている。