しかし、今回の田中総長の辞任で終わらせてはならない。なぜなら、不動産不正取引の疑惑は全く解明されていないし、この疑惑で田中総長よりも頻繁に名前が出てきている打田神道政治連盟会長が辞任していないからだ。神社本庁の職員はこう声をひそめる。

「打田会長はいまは神社本庁の幹部ではないですが、資金調達力や政治力が抜群で、本庁の影のナンバー1と言える存在。不動産取引でも、打田会長が核心部分を握っているのではないかといわれています。いずれにしても、田中総長が辞任しても、打田会長が居座り、その息のかかった人が次の総長となれば、事実上、いままでの体制とほとんど変わらない」

　しかも、不動産不正取引は神社本庁をめぐる疑惑の氷山の一角でしかない。

　神社本庁の外郭団体・日本文化興隆財団をめぐる季刊「皇室」の販売利権もその一つ。前述したように、神社本庁の不動産を格安で購入して大儲けしたディンプル社の事務所には、同じ高橋氏が代表者をつとめるメディアミックス社が入っており、同社は、季刊「皇室」の販売を代行していた。販売代行といっても、神社関係への定期購読や直販を担当しているだけで、販売利益の一部がほぼ何の苦労もなく同社に流れる仕組みになっていたのである。

　そして、問題なのは、このメディアミックス社の創業者で大株主だった人物が。今年の2月まで、「皇室」の事実上の発行元・日本文化興隆財団の理事を務めていたことだった。

　その人物とは、福田富昭氏。この間、パワハラ問題で大揺れに揺れた日本レスリング協会の会長をつとめている“アマレスリング界のドン”として有名な人物で、4月には「週刊文春」（文藝春秋）で山口組元最高幹部との“黒い人脈”を追及された。

　こんな人物が神社本庁の外郭団体の理事を務めていたというだけでも驚きだが、福田氏はしかも、自分の息のかかった会社でその団体の発行する雑誌の直販を独占して利益をえていたのだ。これは、利益相反に当たらないのか。

　福田氏の神社ビジネスへの関与疑惑はほかにもある。たとえば、日本文化興隆財団が近年力を入れている事業のひとつに「鎮守の森を守る自動販売機」なるものがあるのだが、財団のホームページで事業協力企業の筆頭に記されているのが、飲料自販機大手のジャパンビバレッジ。ジャパンビバレッジといえば、最近、「クイズに不正解だと有給休暇を与えない」なるブラックパワハラメール問題で世間を騒がせたことが記憶に新しいが、福田氏はジャパンビバレッジの前身会社時代から一時期まで社長を務めていた。

　また、財団の別の自販機設置事業では、ジャパンビバレッジでなく、メディアミックス社が絡んで利益を上げているケースもあるようだ。