普通に考えれば、内規を示さずに「特別解説委員」なる肩書を新設したということは、すなわち、このポストは時事通信が田崎氏のためにわざわざ用意したイスということなのだろう。

　しかも興味深いことに、会社側は説明のなかで〈社は給与や報酬を支給しない一方で、国会記者会館のスペース使用や記者証などの便宜供与を行っていることを認めた。さらに、関連会社の「内外情勢調査会」が開く講演会で首相が講演する際に依頼する役割も担っていると語った〉という。となると、田崎氏をこれほどまでに特別扱いをしていたのは、時事通信社と安倍首相との“パイプ役”であることに対する“ご褒美”だとしか思えないではないか。

　これでは、時事通信社という報道機関自体が安倍政権とベッタリであるとみられても仕方ない。実際、時事通信労働者委は「時事通信の恥」と強く批判し、「マスコミの役割は権力のチェックであり、政権にあまりにも近い会社だと言われることは報道機関として致命的だ」という問題意識から、昨年来から時事通信社に田崎氏との関係を速やかに解消するよう要求してきたという。

　では、こうした田崎氏の“安倍官邸御用っぷり”に対する一般市民からの苦情と、報道機関としての健全化を求める社内からの批判を真摯に受け止めた結果、時事通信社は田崎氏との契約を解除するに至った、ということなのか。

　いや、どうもそうではないらしい。時事通信労働者委によれば、今年7月の団交で、大室真生社長は田崎氏との契約の打ち切り理由について、「内規で定める満68歳に達したため」としたという。ようは「定年」という説明であり、各方面からの批判を重く受け止めて契約解除ではないというのだ。しかも、労働者委側から田崎氏のテレビなどでの言論についての考えを問われた大室社長は、「私が見ている時は問題なかった」などと釈明までしたらしい。