本サイトでもレポートしたように、2016年12月、『実名告発 創価学会』（金曜日）を著した野口裕介氏、滝川清志氏、小平秀一氏の元創価学会職員3名が日本外国特派員協会で会見を開き、安倍政権に擦り寄って平和路線を捨てた学会幹部の姿勢を批判したのだが、その中で、こんな告発も行っていた。

「毎日届く聖教新聞を見れば、池田（大作）先生からの長文のメッセージが連日掲載されていました。（しかし）私たちは本部職員が、師匠（＝池田大作）のメッセージを代筆している実態を知っていました。ゆえに、本部職員が師匠の代わりにメッセージを代筆して、聖教新聞に掲載して、創価会員を欺くために、ご判断のできない師匠を利用していると思ったのです」（滝川氏）

　つまり、本部が池田名誉会長の“ゴースト”としてメッセージなどを代筆し、その権威を利用しているという批判だ。しかも滝川氏らは、実際には池田名誉会長は「重病で、物事のご判断ができない状態なのではないか」とも指摘している。

　もはや、学会の理念である「絶対平和主義」は骨抜きとなっているのだろう。公明党と学会上層部は何があっても安倍首相と自民党にベッタリで、学会員は選挙での「集票マシーン」としてひたすら利用されるだけ。これが実状ではないのか。

　安倍首相がその本質である極右思想や歴史修正主義をあらわにし、日本を戦中に立ち戻らせるかのような法案を強行しようとするたびに、一部では公明党による“抑止論”が少なからずあがる。だが、大げさではなく、すでにそうした力はなさそうだ。安倍首相が秋の臨時国会での自民党改憲案提出を明言するなど、これから安倍政権は悲願の9条改悪を含む改憲へと具体的に向かう構えを見せているが、このままでは公明党に“ストッパー”の役割はいささかも期待できまい。

（編集部）

最終更新：2018.08.25 12:55