また、本サイトでも何度かレポートしてきたように、集団的自衛権行使容認を支持するにあたっては、創価学会内で、自民党との連立解消も視野に入れていた正木正明理事長（当時）と、集団的自衛権行使容認もやむなしと考える谷川佳樹副会長の派閥争いが大きな影響を与えたとされる。正木氏は創価大学出身で、教義に基づいて平和路線を説き、婦人部からの信任が厚い人物。一方、谷川副会長は、腹心の佐藤浩副会長とともに菅義偉官房長官とべったりで、この数年は露骨に安倍政権に擦り寄りを見せていた。

　この権力闘争のなかで、数年前から勢力を拡大し、主流派となっていた谷川副会長派は主要ポストのほとんどを占めて大きな権力を掌握。2015年11月に強行された学会幹部人事で、正木氏が会長の諮問機関にすぎない「参議会」副議長という閑職に飛ばされたことが象徴するように、いまや学会上層部は、公明党による自民党の追従を積極支持する体制に、ほぼ一色となっているといわれる。

　こうした経緯を考えてみても、やはり、これまで靖国神社に対しては一線を引いてきた「絶対平和主義」の創価学会が、その理念を翻したかのように反・平和そのものである靖国へ提灯を奉納したとしても、まったく、不思議なことではないのだ。

　むしろ、ここから推察されるのは、もはや学会上層部には、公明党の“第二自民党化”“安倍隷従”の姿勢への批判はおろか、それを牽制する能力すら残っていない、ということだろう。実際、池田大作名誉会長は2010年5月を最後に公の場に姿をあわらしていないが、聖教新聞等で池田名誉会長の名で出されるメッセージは本人ではなく、本部職員が制作していることが内部告発されている。