だいたい、どうして政府は被害者側の女性の自衛ばかりを啓発するのか。もちろん、被害に遭った際の相談窓口を知らせることには意味はある。だが、それと両輪でおこなうべきは、未成年の女子を狙う加害男性側への「その行為は犯罪だ」という周知徹底だ。

　SNSでの性被害が増加している背景には、「軽い気持ち」で女性に性的画像の強要をおこなうような男性が存在することを意味しているが、この行為は直接対面していなくても強要罪や、場合によっては強制わいせつ罪に問われる犯罪だ。そうした犯罪の意識がもたれていないから事件は増加しているのであって、未成年女子を狙う側こそを「最低男」「犯罪行為」として認知を広げることが重要なはずだ。なのに、そうした啓発はおこなわず、政府は未成年女子に「イタイ女子」などという言葉を用いて自衛しろと迫るのである。倒錯も甚だしいだろう。

　そもそも、だ。政府は「C CHANNEL」とのタイアップ記事で、「イタイ女子」の条件に「イライラするとSNSに悪口を書いてしまう」「リアルタイムでの投稿は当たり前」などと挙げているが、この行為は女子だけの事例などではない。実際、「赤坂自民亭」問題では、豪雨災害の最中に安倍首相の側近である西村康稔・内閣官房副長官が宴会の様子を「リアルタイム投稿」して世間から猛反発を受けたばかりだし、自民党の広報副本部長である和田政宗議員などは森友公文書改ざんを朝日新聞が報じたときは“朝日の誤報”などと悪口どころかデマを喧伝した。政権与党の中年男性こそ「イタイ」SNSユーザーであって、注意するならまずはそっちだろ、という話だ。

　ともかく、政府が女性にばかり非を押し付けるという姿勢だからこそ、この国では性犯罪が矮小化され、挙げ句は公平であるべき受験で女性だというだけで減点されるような前時代的な事件が起こってしまう。このタイアップ広告は、もっと大きな問題になるべきだろう。

（編集部）

最終更新：2018.08.03 08:52