本サイトはこの問題についての事実確認と認識を聞くため、1日、内閣府に電話取材をした。

　内閣府の担当者によれば、「国政モニター」は平成28年度で休止し、「より幅広い意見を聞きたいということで、いま見直しをすすめているところ」という。今回、ネット上で、多数のヘイトスピーチが掲載されていると指摘されていることについては、「承知しています」という。

　本サイトが具体的なヘイトのコメントを読み上げたうえで、内閣府はこうしたヘイトスピーチを全世界に配信していることをどう認識しているのかと尋ねると、担当者はこう回答した。

「国政モニターは、国民からいろいろな政策にかんするご意見を聞いて、政策に生かすための制度でありまして、ホームページのほうにも書いてあると思うんですけど、個人のご意見はいただいたものをそのまま、原文のまま掲載しています。ご意見をそのまま尊重させていただいて、掲載したということです」

　担当者は「原文のまま」というが、実際には、コメントをひとつひとつ見ていくと〈「〇〇人は殺せ、出ていけ」〉というような伏字になっている箇所がときおり見あたる。本サイトはそれを指摘したうえで、あらためて編集の有無を尋ねたが、担当者は「そこは確認できませんが」として「基本的には原文のままです」と繰り返した。

　さらに、サイトで「差別的な内容」等は〈ご提出いただいても公表いたしません〉との断り書きがあることを指摘し、内閣府は掲載されているコメントが「差別的な内容」にあたらないと判断しているのかと質問したが、担当者は「いただいた意見をなるべく尊重して掲載しているということでございます」と、同じ回答にとどめた。

　その後、何度か質問を変えながら、「在日特権」や「ダムや浄水場への毒混入」等のヘイトデマを掲載していることなどについても認識を問うたが、やはり「いただいたご意見を尊重して掲載している」との返答だった。

　一方で、担当部署はコメントの内容に目を通していないのかという質問に対しては、「目は通していると思います」との回答。であれば、目を通した上で「原文のまま」掲載したのかと確認すると、担当者は「そういうふうに対応していたのではないのかと思われます」と他人事のように答えた。

　現担当者の回答が確かならば、内閣府は、ヘイトスピーチやヘイトデマを読んだ上で、それを政府のサイトに堂々掲載していたことになる。「ご意見を尊重」というが、明らかな差別扇動や事実無根を公権力が垂れ流すことなどあってはならないことだ。「原文のまま」というのは責任逃れの言い訳でしかない。

　いずれにしても、今回の問題は、単に、政府系のサイトにネトウヨ的な投稿が殺到していたという話ではない。あろうことか、政府が大量のヘイトスピーチ、ヘイトデマを「尊重」すべき「ご意見」として扱い、ネットを通じて全世界に発信していたのである。

　安倍政権が裏で応援団を使って、自分たちの批判勢力へのヘイトやデマ、「反日」攻撃を展開し、自民党がJ-NSC（自民党ネットサポーターズクラブ）などによってネトウヨを“組織化”しているのは周知の通りだが、いよいよ行政組織までが安倍政権を忖度して、ネトウヨのヘイトデマを「尊重すべきご意見」「国民の声」として扱い始めたということらしい。

　このまま、安倍政権を放置しておいたら、日本中がグロテスクな思想におおいつくされてしまうだろう。

（編集部）

最終更新：2018.05.02 11:30