こうした国民不在の隠蔽工作を阻止するためにも、安倍首相、麻生財務相への徹底追及が必要だが、この問題にはもうひとり、追及すべきキーマンがいる。それは、国税庁長官である佐川宣寿前理財局長だ。

　というのも、文書が改ざんされたその時期は、佐川氏の理財局長時代。文書改ざん問題の当事者であり、今回の文書は前述したように事前の価格交渉をおこなっていたことの決定的証拠でもある。あらためて、国税庁長官である佐川宣寿前理財局長の答弁が虚偽であったことが実証されることになるからだ。

　佐川長官をめぐっては、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が大特集を展開。世田谷の好立地にある佐川長官の邸宅は、じつは国税庁が差し押さえた土地を2003年に「格安」で購入したものだと報じた。購入当時の当該地域の相場などから土地の価格は7500万円にものぼるというが、これを佐川長官は3000〜3500万円で購入したというのである。

　当時の佐川氏は塩川正十郎財務相の大臣秘書官。競売物件の購入が内規等で禁止されているわけではないが、財務官僚は差し押さえや競売物件についての情報が仕入れやすい立場にあり、佐川氏がそうした立場を利用して格安で土地を手に入れたとみられても仕方がないだろう。

　また、佐川長官は現在、皇居に隣接する「KKRホテル東京」に身を隠し、公用車で国税庁に登庁している。ホテルの宿泊費はシングルルームで1泊8000円だが、佐川長官が宿泊しているのではとみられているスイートルームだと1泊4万4千円。同ホテルは財務省所管の国家公務員共済組合連合会が運営しており、佐川長官は組合員割引の3割引で宿泊している可能性があるが、それでもスイートルーム利用なら1カ月で約92万円にもなり、こうした暮らしを何カ月もつづけているとしたら数百万円の金額がかかっていることになる。いくら国税庁長官とはいえ、これはかなり厳しい出費であり、とても私費で賄っているとは思えない。国税庁の藤井健志次長は「宿泊費を公費負担した事実はない」と答弁しているが、官房機密費が流れていることも十分考えられるだろう。

　国会から逃げ、会見も開かず、税金でホテル暮らしをしている疑惑まで浮上している佐川長官。そこに降って湧いた、森友とよく似た自身の「土地格安購入」問題──。しかも、ちょうどいまは確定申告期間中とあって、マスコミも大きく佐川追及をおこなうかと思われたが、蓋を開けてみれば、確定申告スタート日に実施された佐川長官に抗議する「納税者一揆」の模様をストレートニュースで少し紹介するのが関の山だった。