実際、沖縄ヘイトデマ回にも出演していた番組常連の上念司氏は、TOKYO MXの放送打ち切り報道について、こんなツイートをおこなっている。

〈ニュース女子はMXの再送信がなくなるだけで、他の地方局およびネットでの配信は続きます。MXの中の工作員の人、情報リークお疲れ様。残念だけど番組続いちゃうね。というか、逆に君らがDHCに切られたみたいじゃん。他人事ながら心配してるわ。せいぜい広告の営業頑張れよ。〉

　ヘイトデマに加担した当事者の反省もないばかりか、逆に“おれたちにはDHCの金がある”とばかりに、その威光をちらつかせる露骨な開き直り。この男は恥というものを知らないのだろうか。

　しかし、たしかに連中には、歴史修正主義やヘイトデマ拡散のためにどんどん金を出してくれるDHC・吉田嘉明会長というタニマチがついていて、それが強気の理由となっている。

　現に、DHCテレビジョンは、BPOが意見書を出したあとも〈基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます〉〈言論活動を言論の場ではなく一方的に「デマ」「ヘイト」と断定することは、メディアの言論活動を封殺する、ある種の言論弾圧であると考えます〉〈今後もこうした誹謗中傷に屈すること無く、日本の自由な言論空間を守るため、良質な番組を製作して参ります〉という見解を変えなかった。

　このように制作陣は完全に開き直っており、TOKYO MXが打ち切ったところで、番組の姿勢は変わることはないだろう。いや、TOKYO MXがおりたことで、さらに論調をエスカレートさせる可能性もある。

　だが、TOKYO MXの今回の判断が、他局に影響を与える可能性はある。今回、TOKYO MXが大スポンサーの番組の放送打ち切りという決断をおこなったのは、「放送の裁判所」とも呼ばれる第三者委員会であるBPOからの批判を重く受け止めた結果であることは間違いないが、BPOの意見書は、TOKYO MXの考査を「放送倫理に照らして適正に行われたとは言えない」と結論づけている。

　事実、『ニュース女子』を放送していたミヤギテレビは、番組考査で「反対住民らの声がなく内容が一方的」として沖縄ヘイトデマ回を放送しなかった。BPOが指摘した「重大な放送倫理違反」は、同回を放送したすべての局にあったといえるのだ。

　恣意的に事実をねじ曲げてデマを流すような番組を、これ以上、放置していてはいけない。現在、『ニュース女子』を放送している局は、TOKYO MXの判断のあとにつづくべきだ。

（編集部）

最終更新：2018.03.01 09:02