マスコミでは、官邸や自民党も裁量労働制の拡大などの法案を通すために佐川氏の国会招致もやむなしという姿勢に転換したといわれているが、そう単純な話ではないらしい。

「関連文書提出で財務省が省ぐるみで佐川氏を庇っていて、頑として首を縦にふらないからです。佐川氏の虚偽答弁は先日の約300ページ提出で言い逃れできない状況なので、国会に出て来れば、袋叩きにあって官僚生命が終わってしまうのは必至。財務省は“将来の次官候補”として佐川氏を温存するために、それだけは避けたいと抵抗しているようです。しかし、一方の安倍首相や官邸側も佐川氏に嘘をつかせたのは自分たちですから、なかなか強く言えないということがあるらしい。それに、トカゲの尻尾切りで佐川氏をスケープゴートにすれば、前川喜平・前文科事務次官のような“反乱”が今度は財務省で噴出する可能性も出てくる。いまは官邸が佐川氏や財務省に水面下で取引条件を提示して、せめぎあいをしているんじゃないでしょうか」（全国紙官邸担当記者）

　ようするに、安倍首相の嘘に蓋をするためにどこで尻尾切りをするか、という話で、いずれにしても、国民への背信行為であることは言をまたない。

　しかし、このまま佐川氏の虚偽答弁を政府が容認して、国税庁長官の椅子に居座るなら、確定申告で納税者が「記録は破棄したので残っていないけど、適切だったと思います」と言い出しても抗弁できなくなる。自分を守るためなら国家の基本である「税」への信用すら平気で破壊する──安倍首相といい佐川国税庁長官といい、本当にこの国のトップはみんなロクでもない。

（編集部）

最終更新：2018.02.19 12:24