また、本日の予算委では、自由党・山本太郎議員が籠池夫妻の不当長期拘留問題に言及した。まず山本議員は、昭恵夫人から100万円の寄付を受けたと籠池氏が国会で述べたことを安倍首相は否定するものの、いまも「偽証罪」には問われていないとし、「発言の内容が事実と違うのであれば、偽証かどうか徹底的に検証する必要がありますよ」と追及。問題の当事者が、片方は証人喚問を受け、片方はいまだ呼ばれてもいないことは「あり得ない不公平」だと批判した上で、安倍首相にこう迫った。

「総理大臣夫人という立場性を使い、国有地をタダ同然で差し上げるきっかけ、その橋渡しなどをつくったと疑われる人物が、何の説明もすることなく毎日をエンジョイ。通常運転に戻っている一方で、現在、籠池氏と奥さまは半年以上にもわたり窓もない独房で長期間拘束されつづけているようです。総理ご自身が、これ念のため聞くんですよ、総理ご自身が口封じをするために長期拘留を指示したなんて、ありませんよね？」

　籠池夫妻の不当勾留はあきらかに異常なもので、「口封じのために安倍首相が指示しているのでは？」という疑念をもっている人は多い。だが、この山本議員の質問に、委員長は「山本議員の失言」とし、理事会で協議するとした。

　その上、山本議員は「国連被拘禁者処遇最低基準規則、いわゆるネルソン・マンデラルールに違反する行為ではないか」と指摘し、「総理、どんな嫌疑をかけられた人であっても、拘留中の人権は守られるべきだと思われますよね？」と質問。すると、安倍首相は「人権が守られるのは当然のことだろうと思われます」とだけ述べたのだった。

　まだ公判もはじまってもいない籠池氏について、公共の電波を使って「詐欺をはたらく人物」と決め付けたのは安倍首相だ。進行中かつ未確定の司法案件について時の最高権力者である総理大臣が、「推定無罪」という司法の基本中の基本である大原則を無視し、いち民間人を有罪と決めつけ、マスメディアを通じて「詐欺をはたらいた」と連呼するのは完全に司法に影響を与えようとする露骨な圧力にほかならないが、その安倍首相が「人権が守られるのは当然」と答えても虚しいだけ。人権を守るべきというのなら、ただちに籠池夫妻の勾留を問題にするべきだが、そんなことは望むべくもない。籠池夫妻の言動が封じ込められてもっともトクをしているのは、ほかならぬ安倍首相と昭恵夫人であることは間違いないだからだ。

　山本議員が述べたように、片方だけが国会にも出ず、毎日をエンジョイしている状況はおかしすぎる。森友問題の真相を解明するには、何よりもまず昭恵夫人が直接、国民に説明をするべきで、土地取引に一切関与していないと言い切るならば、安倍首相も「公人ではなく私人」などと四の五の言わずに公の場での説明を求めればいい。それをしようとしないから、疑惑は深まっていくのだ。この問題発覚から約1年経っても昭恵夫人が国会に出てこないという事実こそ、森友問題とは何かを物語っている。

（編集部）

最終更新：2018.02.01 08:22