しかし地元記者は「露骨で卑劣な市長選対策」と首を傾げていた。

「車社会の沖縄は名護市も含めて慢性的な渋滞に悩まされており、名護東道路も渋滞緩和効果が期待されている路線です。そんな生活道路を安倍政権は“人質”に取って、『名護東道路の完成前倒しをして欲しければ、自公推薦候補に投票をして新基地反対の市長を交代させろ！』と脅しをかけているようなものです。必要な道路であれば、名護市長選と絡めずに淡々と整備をして当然です」

　公共事業推進と自民党系候補への投票依頼がギブ・アンド・テイクの関係の「土建選挙（利益誘導選挙）」は、田中角栄元首相以来の自民党の得意技だが、そんな古き土建政治手法を名護市長選でも駆使しているといえるのだ。

「寝業師」「大物族議員」などの異名を持つ二階俊博幹事長も、公共事業予算を選挙対策（集票増）に結びつけるのに熱心だ。その豪腕ぶりが可視化されたのは土地改良事業（規模拡大や灌漑整備などをする農業土木事業）予算の“完全復活”。民主党政権時代に半分以下に大幅削減された予算額を、「全国土地改良事業団体連合会」の会長として二階氏は第二次安倍政権誕生以降、増額を働きかけて以前の水準にまで戻すのに成功、選挙対策に活用しているのだ。

「後継者不足に悩む農家の多くは、土地改良事業の減額分が原資の『戸別所得補償制度（直接支払い）制度）』を評価・存続を望んでいたのですが、二階氏は『ハードからソフトへ』の流れを逆戻りさせ、予算増に汗をかく自民党への投票を呼びかけたのです。たとえば、一昨年秋の新潟県知事選でも二階氏は、土地改良事業関係者に予算増の実績を訴えながら自公推薦候補への投票を呼びかけました」（永田町ウォッチャー）。

　国民の税金を土地改良事業を介して選挙対策に流用しているようにしか見えないが、この“二階流方式”は新潟だけでなく、名護市長選でも提案されたのだ。