この事実を前に思い出さずにいられないのが、維新の会所属の足立康史議員の発言だ。足立議員は加計学園問題を俎上に載せた朝日新聞の社説に対して「朝日新聞、死ね」とツイッターに投稿。国会では石破茂・自民党元幹事長や玉木雄一郎・希望の党代表、福山哲郎・立憲民主党幹事長が「日本獣医師会から政治献金を受けている」として「犯罪者だと思っている」と発言した。

　しかし、この暴言が問題となっても、片山共同代表は処分を下さず「厳重注意」にとどめた。さらに、現在おこなわれている特別国会において、維新の会はこれまで一度も加計学園問題について追及をおこなっていない。

　ようするに、共同代表が直近まで寄付を受けていたような間柄にある維新は、加計学園疑惑の「当事者」であり、本来は追及を受ける側なのだ。足立議員の「犯罪者」発言は疑惑の本題をすり替えようとする姑息なものだったが、片山共同代表にとってみれば「よくやった」とさえ思っていたのではないだろうか。

　しかも、片山議員の疑惑は根深いものだ。というのも、現在、獣医学部の施工を受注している建設会社と片山議員は、古くから関係を築いてきたからだ。

　事実、片山議員の資金管理団体「片山政経懇話会」は、1997〜99年のあいだに、岡山県や岡山市より談合などで指名停止処分を受けた企業から計130万円の政治献金を受け取っていたことが発覚。このとき問題となった企業4社のうち2社が、獣医学部の建築を受注しているアイサワ工業と大本組だったのだ。片山議員と獣医学部新設のための校舎建築には、何らかの関係があるのか──そう考えるのも不自然ではないだろう。

　だが、片山議員の寄付問題は、加計学園による「政界工作」のほんの一部にすぎない。もうひとつ忘れてはいけないのは、6月に「週刊文春」（文藝春秋）がスクープした下村博文・元文科相の「ヤミ献金200万円」問題だ。