加計学園HPより

　本日おこなわれた参院予算委員会で、またも加計学園に対する“特別扱い”が露呈した。以前、本サイトでも取り上げた【https://lite-ra.com/2017/11/post-3570.html】、加計学園獣医学部の韓国における留学生募集についてだ。

　まず、あらためて整理すると、加計学園の獣医学部の定員は国内の獣医学部で最多となる140人だが、そのうち20人を留学生に充てるとしている。

　しかも加計学園は、ソウルでおこなった入学説明会において「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調していたのである。

　この募集の実態は、安倍首相はじめ加戸守行・前愛媛県知事や八田達夫・国家戦略特区ワーキンググループ座長が主張してきた「四国の獣医師不足は深刻」「四国に獣医学系大学をつくらなければ獣医師不足は解消できない」という規制緩和の目的に反するものだ。

　さらに、もともと加計学園の入学定員数は、就業獣医師の総数や全国の獣医学系大学の定員から獣医師の不足人数を割り出し、定員数の根拠としていた。それが学生の7分の1は外国から受け入れ、かつ「自国に戻って獣医師になれる」と喧伝している。──つまり、「四国の獣医師不足の解消」という国家戦略特区の前提が崩れることになるのである。

　そして、きょうの予算委でこのことを民進党の川合孝典議員が質問。すると、林芳正文科相は、このように答弁した。

「（国家戦略特区で）認められた構想のなかには、国際的な獣医学教育拠点大学として国際的な諸課題に対応できる獣医師の養成に向けて海外の獣医系大学との連携を充実させ、アジアから優秀な学生を受け入れる、とされている」

　国家戦略特区で認めた構想と、いま加計学園がやっていることはまったく違う、ということを証明したような答弁だ。国際教育機関をつくろうとするならば、海外の獣医学系大学と連携し、優秀な研究者・学生の学術交流を図ることや交換留学を活発化、共同研究の推進などが必要不可欠だろう。しかし、いま加計学園がやっているのは、いちから学ぶ留学生を招き入れるということであって、海外の獣医学系大学との連携の充実などではない。