このように、25日のニュース番組行脚では、露骨な印象操作に終始して、国民の疑問に対して「丁寧な説明」などと一切する気がないことを見せつけた安倍首相。そのなかで『NEWS23』は唯一、安倍首相に一太刀浴びせたかたちだ。ちなみにいま、ネトウヨたちは、『23』で星氏のイヤホンからディレクターの指示の音声が漏れていたことを、なにか鬼の首をとったかのように騒いでいるが、だからなんなのか？としか言いようがない。時間が限られている生放送で、だらだらと自分のPRだけやろうとした安倍首相に対し、番組側が少しでも国民が注目する部分に話をもっていこうと努力するのは当たり前だろう。

　ただ、『23』での安倍首相のイラついた態度を見ていて、不安がよぎったのは、またぞろ安倍首相が選挙を盾に、テレビ局への圧力を強めていくのではないかということだ。実際、一昨日の生出演でも安倍首相は、加計問題をめぐる前述の八田氏や原氏、加戸氏の国会での発言について、「そういう証言もですね、しっかりとですね、報道していただいて」「加戸知事がせっかく誠意をもって国会で証言してるんですから、その証言についてもですね、誠意をもってですね、報道の立場として報道もしていただきたい」などと、露骨に報道への文句をぶちまけていた。あきらかに、政治権力をチラつかせた放送局への恫喝・介入としか言いようがないだろう。

　なにより周知の通り、安倍政権には2014年末の解散総選挙の際の“前科”がある。『NEWS23』がアベノミクスについて否定的な街頭インタビューを報じたことに対し、安倍首相は「厳しい意見を意図的に選んでいる」と陰謀論まがいの主張をまくしたててブチ切れ。放送から2日後に、在京キー局に向けて萩生田光一・自民党筆副頭幹事長（当時）の名前で〈選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い〉なる恫喝文書を送りつけた件だ。今回も、「公平中立」をタテに「森友・加計問題に触れるな」などと言い出すのではないか。

　また、“自民VS小池新党の全面対決”という構図で、自民党と小池新党偏重報道が展開されるのではないかという危惧もある。夏の都議選報道では、テレビ朝日で〈自民と都民ファは同等程度。その他の党は、若干少なくてもいいが、7党については、差は少なくとも2：1以内にする〉という通達が出されたことを本サイトでは報じたが、実際、テレ朝以外の各局でも「自民、都民ファ、その他全部で2：2：1ぐらいの比率」で、自民と都民ファの偏重報道が展開されていた。

　このまま10月10日の公示日を迎え、選挙期間に突入するとテレビ報道が萎縮するのは目に見えている。マスコミは、今回の解散が森友・加計疑惑つぶしが目的であり、安倍首相が掲げたまやかしの“争点”になんの大義もないことを肝に銘じる必要がある。そして、政治権力による報道圧力に警戒し、決して屈さず、徹底して批判し続けなければならない。

（編集部）

最終更新：2017.09.30 03:35