菅義偉ホームページより

　ついこの間まで、「安倍政権の要」「完璧なガバナンス」といわれていた菅義偉官房長官だが、一連の加計問題で、完全に化けの皮が剥がれてしまった。いまでは、菅官房長官が例の「問題ない」「批判はあたらない」という“スガ語”を口にしたとたん、国民の間で失笑の声があがるまでになっている。

　そんななか、今度は菅官房長官本人に、政治資金公開をめぐる“隠蔽指示”疑惑が持ち上がった。本日発売の「週刊文春」が、政治資金の使途公開をめぐり、菅官房長官が組織ぐるみで“隠蔽”していたと報じたのだ（外部リンク）。

　記事によれば、菅官房長官は、政治資金収支報告書における少額領収書の開示請求に対し、閣僚全員に対して開示を遅らせるよう指示しており、これは政治資金規正法上の違法行為にあたる可能性があるという。

　問題が浮上したきっかけは、「文春」が先週号で報じた下村博文元文科省による支援企業へのビザ発給“口利き”疑惑の証拠となった、下村事務所の内部文書。これは、当時の下村氏の大臣秘書官が書き留めていた日報なのだが、そこには口利き疑惑以外にも重要な記述があった。2014年10月23日付で〈菅官房長官　大臣秘書官〉から、このような指示が出ていたことが明るみとなったのだ。

〈一昨日、マスコミから総務省に開示請求が入りました。総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、20日までの期日を、30日まで必ず延長してください〉

　どういうことか。まず、政治資金規正法では、国会議員関係政治団体の領収書等のうち、1件1万円以下の支出に関わるものについては、誰でもそのコピーを開示請求することができる。通常、総務大臣または選挙管理委員会は、開示請求があった日から10日以内に、各政治団体の会計責任者に少額領収書の写しの提出を命じる。そして、会計責任者はこの命令から20日以内に少額領収書の写しを提出しなければならないと定められている。

　ところが「文春」によれば、菅官房長官は大臣秘書官を通じ、この少額領収書の開示請求を、定められた期間を超える30日まで引き延ばすよう指示していた。これは、明らかに“不都合な事実”を隠蔽するための不自然極まりない行為としか思えない。