【トンデモその7】
安倍の「一般人は対象にならない」はやっぱり嘘だった！ 途中から「誰もが組織的犯罪集団」になりうる実態が次々と

　安倍首相らが「テロリスト」とのレッテル貼りして共謀罪で取り締まりたいのが、政権を批判する人々や不正を正す声であることは、もはやあきらかだろう。

　当初、安倍首相は自ら「一般の方々が対象になることはありえない」と明言していたが、その後一転、「犯罪集団に一変した段階で一般人であるわけがない」などとして、一般人を対象になることを認めた。言うまでもなく、「犯罪集団」を認定するのは捜査当局。恣意的な認定によって、政府方針に反対の意見をもつ労働組合やデモを行う市民団体などが、ある日突然「犯罪集団」に仕立て上げられるということが、今後、どんどん発生するはずだ。

　さらに、審議が進むにつれて金田法相が新たに「組織的犯罪集団の周辺者」なる概念も共謀罪の対象に含むなどと言い出した。もはやなんでもありだ。たとえば、政府方針に反する脱原発デモや沖縄米軍基地反対デモ、あるいは共謀罪反対デモなどのなかに、ひとりでも「組織的犯罪集団」のメンバーとみなした人が参加していれば、デモ参加者全員が“一網打尽”にされうる。独裁者が鼻で笑い、国民の表現の自由は死滅するのだ。

【トンデモその8】
共謀罪の本質は内心の自由の侵害！ 金田法相は「花見で双眼鏡を持っていたら捜査対象」と

　表現の自由だけではない。共謀罪は、人々の内心の自由をも剥奪する。安倍首相は4月6日の衆院本会議で「犯罪の計画行為に加えて準備行為が行われて初めて処罰対象とすることで、内心を処罰するものではない」としたが、それからわずか1カ月あまりの5月16日の衆院法務委員会では、金田法相が「準備行為か否かは行為の目的などの主観面も捜査対象となる」と明言した。

　言うまでもなく、盗聴等で内心を覗かぬかぎり、個人の主観を捜査することはできない。実際、金田法相は通信傍受法（盗聴法）の拡大について、現時点では「テロ等準備罪の捜査のために通信傍受を用いることは考えていない」としつつも、将来的には「捜査の実情を踏まえて検討すべき」としている。

　また、この「主観」発言が大問題なのは、金田法相が共謀罪の摘発事例について「花見であればビールや弁当を持っているのに対し、犯罪行為の下見であれば地図や双眼鏡、メモ帳などを持っている」などと意味不明の答弁をしているからだ。逆に言えば、これは地図や双眼鏡を持って花見に行けば、それだけで犯罪者扱いされるということ。だいたい、いまやほとんどの人がマップ機能やカメラが搭載されたスマートフォンを持っている。もはや、すべての人間が共謀罪で恣意的に検挙される恐れがあると言っても、決して言い過ぎではないだろう。