教育や現場を知らないというだけでは済まされない不祥事の数々であり、どうしてこんな問題人物たちを選んだのか、よもや維新の考えに賛同するのはこういう人ばかりなのかと穿ってしまうほどだが、さらに2014年にも府立高に赴任した直後、スーパーで万引きした校長が事情聴取、別の府立高校長は、以前に社長をしていた会社のミーティングに参加し学校のパソコンで仕事の指示をしたことが発覚し懲戒処分を受けた。またPTA会費約10万円を校内の金庫から持ち出したとして大騒ぎになった私立小学校長もいる。

　まさに不祥事のオンパレードだが、しかし、当時の橋下市長は、「人間はいろいろ失敗する」「あくまで人選、採用の問題であって、制度は変えない」と強弁、現在に至るまで、それを改正するどころか、さらに強化する動きさえ見せているのだ。

　それが2018年から大阪市で導入するという「スーパーリーダーシップ特例校（仮称）」だ。これは学力に課題のある市立小中学校の校長を公募し、教職員の人事権や予算執行の裁量、カリキュラム編成に大きな権限を与えるというもの。そして学力向上の数値目標という競争原理をさらにアップさせ、その達成度で校長の実績を評価するというのだ。“民間人公募校長”制度で、不祥事が続発したにも関わらず、さらにその権限を増大しようというのだから、正気の沙汰ではない。

　民間企業で利益をあげた人物なら学校をよくできる。こうした維新の教育政策の背後にあるのは、もちろん新自由主義の思想だ。しかし、公立私立にかかわらず、公教育は等しく子どものためのものであり、自らの利益のみを追求する私企業的な発想のみでは成り立たない。たとえ利益や効率と相反しても、守らなければならない質や水準がある。

　しかし大阪府では、“効率”や“競争”という大義名分のもと、公立学校の統廃合を進める一方、私立高校への授業料を無償化しているが、それ以降、私立校では定員超過の詰め込みや、非正規教員の増加が問題となり、さらに公立校では生徒の暴力事件や学級破壊が増加している。教育に効率性を導入したことで、教育現場の荒廃を招いたのだ。

　さらに、市立幼稚園にも統廃合や廃止、民営化の波が押し寄せている。大阪府では多くの市町村で、公立幼稚園と保育所が統合、廃止、そして民営化への移行が推進され、そのため公立の幼稚園、保育園の定員が大幅に削減、園を追い出されたり、私立に行かざるを得ない園児の存在が大きな問題になっている。

　教育の質や子どもたちをかえりみず利益や成果のみを追求する、この維新の新自由主義的教育政策の果てに起きたのが、森友問題である。