自由民主党HPより

自民・古屋圭司選対委員長が沖縄差別をFBに

　問題発言を連発している安倍政権だが、今度は自民党の四役級から飛び出した。自民党選挙対策委員長・古屋圭司衆院議員がFacebookで差別的記述を行ったのだ。

　古屋選対委員長は4月16日、沖縄県うるま市で同日に告示された市長選挙の出陣式に参加し、そのことを自身のFacebookに投稿。〈夢子供基金10億を積み国の交付金を活用していわゆるヤンママ（若い母親）と子供支援を実践〉などと自民・公明党推薦の現職をアピールした。

「ヤンママ」はヤンキー出身のママの略語であって「若い母親」を意味しないのだが、それはさておき、一騎打ちとなっている社民や共産、自由、民進党などの推薦を受ける新人候補について、古屋選対委員長はこのように書き綴ったのだ。

〈何でも反対、全く財源の裏付けのない無責任な公約や、空虚なキャッチで市民への詐欺行為にも等しい沖縄特有のいつもの戦術〉

　TPPしかり選挙公約の撤回は安倍首相の十八番であり、詐欺行為というのならまずは自分の党の総裁に向けるべき言葉だが、そればかりか古屋選対委員長は「詐欺行為にも等しい沖縄特有の戦術」などと沖縄への蔑視を露わにし、侮蔑したのだ。

「沖縄特有」などと言って問題を県民性に求めることはあきらかに沖縄ヘイトであり、到底許されるものではない。たとえば、2011年には米国務省日本部長だったケビン・メアが「沖縄はゆすりの名人」などと発言していたことが発覚し更迭されたが、今回の古屋選対委員長の記述も同根の問題であり、辞職に値するものだ。

　しかし、驚くべきことに古屋選対委員長はこの記述に批判が高まっても、謝罪はおろか、「私のホームページをご覧になれば、私の考えは理解頂ける」「私は今までの客観的なファクトを申し上げたにすぎません」と開き直り、投稿の削除さえ拒否。自民の竹下亘国会対策委員長も「そういう側面はあるのではないか」と言い、差別に同調してみせたのだ。

　しかも恐ろしいのは、このように沖縄に対して侮蔑に侮蔑を重ねるような態度は、もはや安倍政権のスタンダードとなっていることだ。