アパグループHPより

　あの“トンデモ歴史修正ホテル”ことアパホテルがまた炎上している。アパグループといえば、先月、元谷外志雄代表が著した“日本軍による南京事件は中国のでっちあげだ”と主張する歴史修正本をホテルの客室に置いていたことが大批判されたばかり。それから1カ月も経たないうちに、今度はカナダで国際的な大問題に発展しているのだ。

　今回、新たに国際問題となったきっかけも、やっぱり元谷氏のトンデモ言説だった。昨年、アパホテルはカナダのホテルチェーン「コーストホテル」を買収したのだが、その客室にも機関誌「Apple Town」を設置しており、いま、雑誌に収録されていた元谷氏の言説がユダヤ系コミュニティから猛批判されているのである。

　英字新聞ジャパン・タイムズが2月14日付で「アパがまた炎上、今度は反ユダヤ主義」（Apa under fire again, this time for anti-Semitic remark）と題して報じている。記事によれば、「Apple Town」2月号に収録された、元谷代表が自民党の片山さつき参院議員との対談での発言が、グレーターバンクーバー・ユダヤ人連盟などから強く抗議を受け、アパは釈明に追われた。

　対談は「トランプ大統領誕生を機会に憲法改正へ」と意気込む内容だが、問題になっているのは「ユダヤのグローバリズムにアメリカ国民が反撃」なる小見出しのもと、元谷代表の口からこんな発言が飛びだしたことだ。

「ベトナム戦争にせよイラク戦争にせよ、アメリカの戦争の背景には常に軍需産業や国際金融資本の存在があります。国際金融資本とはつまりユダヤ資本です。アメリカの情報と金融と法律はユダヤに握られており、グローバリズムは彼らにとって大きなメリットがあります。莫大な利益をタックスヘイブンの国に移動して、税金を払わなくて済むのですから。そしてユダヤの多くが民主党支持です」

　事実誤認だらけの典型的なユダヤ陰謀論だ。たしかにユダヤ資本のなかにはロビー活動に熱心で強い影響力を行使している企業もあるが、それがすべてではないし世界の仕組みは一つの動力源に収斂するほど単純ではない。アメリカの戦争はすべてユダヤ人のせいなどというのは言いがかりもいいところだろう。