安倍首相の狙いはおそらくこういうことだろう。昨年7月13日のNHKによる「生前退位の意向」のスクープの後、世間ではすぐに高齢となった今上天皇の自発的退位を認める同情的な世論が圧倒した。しかし、安倍政権は天皇の退位によって「万世一系」という明治時代につくられた神話が崩れることを懸念。だが、「保守」を自認する建前上、政権側から天皇に思いっきり矛を向けるわけにはいかない。

　そこで、天皇自らの「おことば」が決定的に打ち出されるビデオ公開前に、退位反対派の急先鋒である八木氏にリークして、世論へのカウンターを民間側から打ち出してもらうために情報を流し、今後の政府対応についても八木氏に相談したのだ。

　事実、八木氏は産経新聞7月17日付では、「天皇陛下のお気持ちに沿って退位されるということでなければならない。恣意的に退位させられるようなことがあってはいけない」と、捉えようによっては「お気持ち」があれば退位を受け入れるべきとの見解をみせていた。しかし、8月の第1週に官邸からの“リーク”を受け、そしてビデオメッセージ公表直後の同月9日には、同じく産経新聞で、「見直しには相当の時間がかかる上、国論を二分する恐れがある。天皇陛下も国民内で論争が起きるのは望まれないはずだ。そうした点を考慮すると、生前退位の導入には慎重であるべきだ」と一転して、天皇の生前退位の希望を否定にかかった。

　そもそも、八木氏は以前から、改憲や教育改悪についても安倍首相に様々な助言をするだけでなく、今上天皇や皇后が憲法や民主主義を守る立場を鮮明にするたびに、まるで安倍首相になり代わったかのようなメッセージを発信してきた。いわばその“反天皇”的態度は右派の言うところの「逆賊」そのものだ。たとえば、2014年には「正論」（産経新聞社）で「憲法巡る両陛下のご発言公表への違和感」なる文章を発表。前年に天皇と皇后が日本国憲法を高く評価したことに対して、こんな猛批判を繰り出している。

〈両陛下のご発言が、安倍内閣が進めようとしている憲法改正への懸念の表明のように国民に受け止められかねない〉
〈宮内庁のマネジメントはどうなっているのか〉

　さらに、このとき続けて、〈仄聞するところによれば、両陛下は安倍内閣や自民党の憲法に関する見解を誤解されているという〉なる信ぴょう性皆無の流言飛語を拡散しにかかっていたが、その「仄聞するところ」というのもまた、安倍官邸が情報源であった可能性が高い。

　ようするに、八木氏は天皇を黙らせたくてしようがない安倍首相の意志の“代弁者”的な役割を担ってきたのだ。そして、今回も安倍首相はその武器を使って、天皇への反撃を仕掛けたということだろう。