上・ドナルド・トランプTwitterアカウントより／下・安倍晋三公式サイトより

　ドナルド・トランプが第45代アメリカ大統領に就任することが決まった。日本のマスコミは選挙戦中から当確までずっと「米国は日本を守ってくれなくなる」と“トランプ恐怖”を煽り続けたが、本サイトが一昨日の記事で伝えたように、これは戦後日本の「対米従属」を抜け出す最大のチャンスである。

　トランプが「在日米軍費用をもっと負担すべきだ」「負担しなければ撤退する」と言ってくるなら、リスクの塊である米軍基地を日本に置かせておく必要はない。「金は積まない、撤収してくれ」。そうはっきりとトランプに突きつければいいのだ。

　だいたい「アメリカが有事の際に日本を守ってくれなくなる」という不安を抱くこと自体がナンセンスだ。なぜなら、そもそもアメリカは日本防衛のためでなく、中国やロシアへの牽制のため、つまり「自国の利益」のために日本に基地を置いているに過ぎないからだ。

　対米従属派が念仏のように繰り返す日米同盟＝日米安保条約も、実は「アメリカが日本の危機に対し自動的に防衛を行う」という規定は条文上どこにも明記されていない。ただ、その第5条で〈自国（註：日本とアメリカのこと）の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危機に対処するように行動する〉とされているだけである。ようは最初から、仮に日本が攻撃を受けたとしても、アメリカにとって「共通の危機」ではないと判断されればそれまで、とも解釈できるのだ。

　むしろ、駐日米軍の存在は日本にとって最大のリスクである。沖縄の人たちが苦しめられている騒音や安全上の問題はもちろん、先制攻撃の能力を持つ米軍基地があることで他国からの標的となりうるのである。

　繰り返すが、米側が「日本が米軍駐留費を全額支払わなければ、撤収させる」と言うのなら、断固として米軍も基地も送り返せばいい。そう考えると、トランプ大統領の誕生は、日本側が対米従属を断ち切れる千載一遇の機会なのだ。

　しかし、その“戦後最大のチャンス”を前にして、日本には一番の障壁がある。それは日本の首相、安倍晋三だ。

　トランプ当選を受けて、安倍首相はさっそく「日米同盟は普遍的価値で結ばれた揺るぎのない同盟」などと言って逆に日米安保の強化をアピールしている。おそらくこのままいけば、自立をするどころか、7000億円と言われる米軍駐留費負担の大幅増を呑み、対米従属を続ける可能性はかなり高いと言わざるをえない。いや、それどころか、トランプのアメリカと一体化して、戦争に突き進んでいくことだって十分にありうる。