その一方では、TPPで甘い汁を吸う輸入米業者から資金提供を受け、安倍内閣の一員になったとたんに「強行採決」発言を行って、TPP推進の旗振りを務めてきた。

「山本農水相の無節操ぶりは有名で、金や票になるならなんでもやるタイプ。かつてはサラ金業者の代弁をしたこともあるし、パチンコ議連にも加盟していた。2012年に官製談合が発覚し、指名停止処分を受けた高知県内の建設会社の役員から、同年から3年間で220万円の個人献金を受け取っていたことも発覚しています」（全国紙政治部記者）

　カネの問題は事務所でも起こっている。「週刊文春」（文藝春秋）の取材によれば、山本事務所では複数の秘書に対して労働基準法で定められている雇用契約書を作成せず、「給料は全部込みで○円」といった残業代が支払われないという“ブラック企業”さながらの雇用形態であったことが判明。これはあきらかな労基法違反だが、今週号でも元秘書が、ガソリン代が自己負担であったことや、公職選挙法で禁止されている戸別訪問にあり得ないノルマが課せられていたことなどを告白した。

　こんな人物がこの国の農業行政のトップをつとめているのだから、日本の農業を壊滅させるようなTPP推進に歯止めがかからないのは当然だろう。というか、日本の農業なんてとっくに切り捨てている安倍首相にとって、農水相なんてもはや誰だっていいのかもしれない。
（編集部）

最終更新：2017.11.24 07:48