安倍政権がこのまま自衛隊に「駆けつけ警護」の新任務を付与すれば、自衛隊員はこうしたケースで救出に向かうことになる。すると何が起こるか。安倍首相は昨年8月25日の参院安保法制特別委でこのように述べていた。

「（「駆けつけ警護」において）国家又は国家に準ずる組織が敵対するものとして登場してこないことは明らかでございまして（略）。自衛隊が憲法の禁ずる武力の行使を行うことはなく、駆け付け警護の実施が憲法第9条との関係で問題となることはないわけであります」（国会議事録より）

　しかし、この7月のケースでNGO職員を襲撃し、殺人やレイプ行為を働いたのは南スーダン政府軍の兵士だった。しかも、南スーダン政府軍は国連の介入に不満を溜めており、今後、同じような状況が発生する可能性は低くない。つまり、安倍首相の説明とは反対に、自衛隊が「国家又は国家に準ずる組織」と敵対し、武器を使用した戦闘の発生が現実になるのだ。そうすれば、自衛隊員に戦後初めての“戦死者”が出るのはもちろん、憲法が禁じる「戦争放棄」を空文化させることになる。

　安倍首相や稲田防衛相は表向き、南スーダン情勢を「落ち着いている」と言い張り、さらに追及されると「永田町よりかは危険」などと意味不明なことを言っているが、実際は、こうした事態を織り込み済みなのは間違いない。いや、その姿勢を見ていると、むしろ、積極的に自衛隊と政府軍とを戦闘させようと考えているとしか思えない。

　いずれにしても、安倍首相が目論む「駆けつけ警護」の真の目的が、邦人や国連関係者の保護ではなく、“戦争の既成事実化”であることを忘れてはならない。
（宮島みつや）

最終更新：2017.03.02 05:40