このように、稲田防衛相の問題にくわえて山本地方創生担当相の問題が浮上した安倍内閣。だが今後、山本大臣による国会圧力問題が徹底的に追及されるようなことはあるのだろうか。

　というのも、“先行例”となった稲田防衛相に対する報道を見てみれば一目瞭然だ。「ケチ」の一言ではけっして済まされない文書偽造罪の可能性が高い疑惑がもちあがったにもかかわらず、赤旗を後追いしたのは、本サイトと日刊ゲンダイ、あとは週刊誌の「FRIDAY」（講談社）と「FLASH」（光文社）の2誌という有り様。舛添責任追及にあれだけ血筋をあげていた大手新聞やテレビは、一切、稲田防衛相の疑惑を報じていないのだ。

　この調子だと山本大臣の疑惑も、大多数のメディアは山本大臣の一方的な言い訳だけを取り上げて、問題はフェードアウトするのではないか、と心配でならない。

　安倍政権は第一次政権時、4人もの大臣が事務所費や金銭問題などで辞職に追い込まれた。現在の第二次政権でもこのときと同様のスキャンダルが次々と発覚しているが、しかし、当時と決定的に違うのは、メディアに問題や責任の追及をしようとする動きがまったくないということだ。

「今、安倍政権の閣僚のスキャンダルを追求することについて、マスコミはとにかく消極的です。本人が認めるか、司法が動くか、国会で質問されるのかのいずれかの条件をクリアしないかぎり報道しない。テレビにいたっては、新聞報道などで盛り上がらないかぎり一切触れないことが不文律になっている。今回もよほど世論が盛り上がらないかぎりこのままスルーでしょう」（全国紙政治部記者）

　安倍首相と官邸はこれまでメディアに露骨な圧力をかけてきたことで、メディアを完全に黙らせてしまったのだ。

　問題は同じように起こっているのに、大臣や議員たちの不祥事や疑惑が黙認されていく。──権力のチェックをどれだけメディアが果たしていないかが、今回の山本大臣の疑惑でも露呈することになるのだろう。
（編集部）

最終更新：2017.11.24 06:32