もともとネット右翼たちは、これまでも定義を捻じ曲げて、たとえば「安倍はやめろ」「安倍はバカ」という公権力に対する異議の表明までも「ヘイトだ！」などとのたまってきた。こうした連中のご都合主義的解釈を見ていると、今回施行されたヘイト対策法の内容もまったく理解していないのは自明だろう。

　そもそもヘイト対策法は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」の解消を目的とする理念法だ。罰則規定はないが、川崎市で昨日5日に実施すると予告されたヘイトデモに対して市が公園の使用を不許可とし、横浜地裁川崎支部も今月2日にヘイトデモを一部地域で禁止する仮処分決定を出すなど、同法の影響は小さくはない。少なくとも、在日コリアンらに対する虐殺の扇動まで許されていた従来を考えれば、同法の成立・施行は、その生命に関わる差別的言動をくい止めねばならないという観点から評価するべきだ。

　もっとも、ヘイト対策法が保護対象とする「本邦外出身者」を「適法に居住するもの」として制限したことから、もとより日本に居住しているアイヌ民族、あるいは難民申請者などに対する差別を認めてしまうのではないかとの懸念もあるが、これについては付帯決議として“保護対象以外への差別的言動が許されるとの理解は誤り”との文言を入れることで成立した。

　しかし、前述のとおり、レイシストのネトウヨたちはヘイトスピーチの定義を捻じ曲げることで、ヘイト対策法の理念を矮小化しようとする。しかも、こうした曲解によって、安倍政権や政府の政策に対する批判を攻撃するやり口は、ネトウヨ連中だけにとどまらない。

　実際、多くの問題点が指摘され、修正することになったヘイト対策法の与党案については、自民党の長尾敬衆院議員がSNSで、「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」などと説明。さらに先月には、安倍首相との共闘路線をとる橋下徹前大阪市長が、沖縄県で発生した米軍属による女性殺害遺棄事件に絡めて、こんなトンデモツイートを発した。

〈沖縄米軍軍属の殺人事件。やはりというか、朝日・毎日新聞をはじめとする自称人権派が米軍基地の存在を問題視している。〉
〈外国人が犯罪を犯したらその外国人を排斥する。これこそ移民排斥のロジックと同じ。朝日・毎日、その一派は移民や難民に優しいきれいごとを言って、米軍軍属など外国人が犯罪を犯せば外国人は日本から出て行け！とのロジック。きれい事ばかり言う人権派の典型例。〉

　このツイートは直接的にヘイト対策法に言及しているものではないが、明らかに、基地問題に対する政治的疑義を「外国人差別」にすりかえ攻撃するという、ネット右翼や自民党による曲解の手法と同じだ。