読売のパナマ文書の報道が…（読売新聞2016年5月10日付夕刊より）

　日本時間10日未明、「今世紀最大級の金融スキャンダル」とも言われるパナマ文書の詳しい情報が、国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）のホームページ上で公開された。パナマ文書には日本企業や著名人の名称や住所などが多数記載されていて、その一部はすでにICIJ加盟社の共同通信などが報じている。ソフトバンクのブループ会社、大手商社・丸紅と伊藤忠、プラント建設大手・東洋エンジニアリング、さらに通販大手楽天の三木谷浩史会長、警備大手セコム創業者の飯田亮氏、コーヒー飲料大手UCCグループ代表者の上島豪太氏などなど……。

　そのからくりはいったいどうなっているのか。だが、日本のある新聞社が、これに対して唖然とするような姿勢を見せた。

　そう、国内最大の発行部数を誇る、あの読売新聞だ。なんと読売は、10日付夕刊とウェブ版で、配信のパナマ文書の報道に関して、こんな「おことわり」掲載したのだ。

〈読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します。〉

　見ての通りだ。読売は、タックスヘイブンを使って租税回避を行っている日本企業や個人について、“実名で報じません”と堂々と宣言してしまったのである。

　一応、読売は〈政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用〉や、〈今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合〉は実名報道にするとしているが、そんなことは報道機関として当たり前だろう。むしろ、注目すべきはこんな言い訳をしていることだ。

〈各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。〉

　読売新聞は今、タックスヘイブンが世界的な問題になっていることを知らないのだろうか。国内法では「適正に納税」していることになっていても、実際は、抜け道を使って税金逃れをしているのが明らかであり、だからこそ、アメリカ政府はじめ多くの国が問題視し、タックスヘイブンに対して情報公開を強く求めているのだ。

　それを“タックスヘイブンを利用していても問題にならない”と言い放つとは、もはや、税金逃れ企業を全面擁護したいとしか思えない。