『「マイナンバー」が日本を壊す』（集英社インターナショナル）

　今年1月から運用開始となったマイナンバー制度。政府はこれを「行政の効率化」「国民の利便性」「不正な税金や生活保護の撲滅」などと謳っているが、その本質は国家による完璧な国民管理を目指すものだ。そのツールとしてのマイナンバーは、国民に「総背番号」を生まれてから死ぬまでの一生の間背負わせるもので、それは個人情報とひも付けされるだけでなく、監視カメラ、顔認識、GPS、スマートグリッドなどの監視網と連結されていく。

　そんな恐怖のマイナンバーの数々の問題点を指摘しているのがジャーナリスト斎藤貴男による『「マイナンバー」が日本を壊す』（集英社インターナショナル）だ。

　本書では政府がマイナンバーを押し進めていった経緯や背景、その欺瞞が描かれているが、中でも最も重要で、そして恐ろしい“事実”が指摘されている。

　それはこの管理・監視社会を押し進めるのは決して政権だけではないということだ。巨大資本、大手企業が、マイナンバーの運営に大きく関わり、さらにその「ビッグデータ」を巧妙にビジネスに利用しようとしているのだ。

　まずマイナンバー導入にあたりシステム関連市場は総額3兆円とも5兆円ともいわれ、富士通、日立製作所、NTTデータがそれを受注、巨大利権の恩恵にあずかっている。

「いままでになかった新しい公共事業、しかも国家レベルの大事業ですから、数え切れないほどの関連事業があります。参入してくる事業者にしてみれば莫大な利権です。
　しかも一般的な公共事業以上にうまみがあります。マイナンバーは道路工事や施設の建築のように、完工すればとりあえず終わる仕事とは違い、システムが稼働したあとも、データの破壊や詐取を狙ったサーバー攻撃に備えておく必要がありますから、セキュリティの絶えざる充実が不可欠です」

　よって、マイナンバーが存在する限り、その巨大利権もまた維持され続けていくのだ。マイナンバー導入により大手企業が潤い、しかも癒着の温床になる。それが天下りだ。