そして、30代ママのファッション誌「LEE」（集英社）でも、政治関連の特集を組み話題となった。14年12月号では「母親たちの初めての憲法特集」という5ページ企画を掲載、憲法の基礎知識から集団的自衛権、特定秘密保護法までを解説。「今年（14年）7月、集団的自衛権の行使を認める閣議決定がされました。秘密保護法も成立し、今、日本は着々と軍事行動ができる国に向かっています」と問題提起を行っている。

　また、近々では、16年2月号で夏の参院選に向け、「もし、あなたが投票に行かなかったら……」として11ページもの大特集を組み投票の意義を解説し、その上で安保法制、改憲、マイナンバー、消費税増税の問題点を指摘。緊急事態条項や、お試し改憲といった安倍政権の政策方針に疑問を投げかけている。

「女性週刊誌と同様、ファッション誌でもこうした特集は大きな反響があるようです。しかも、きちんと政権を批判するものでないと反応が悪いらしい。やっぱり安保法制や改憲で戦争をしたくないという切実な思いを抱えているということでしょうか」（前出・大手出版社編集者）

　こうした女性たちの声がさらに大きくなれば、“戦争内閣”安倍政権打倒も夢ではなくなるかもしれない。
（伊勢崎馨）

最終更新：2016.02.22 09:43